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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和52年（1977） | - | 【竜門社】第172回会員総会を飛鳥山にて開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月28日 | 播磨灘に赤潮異常発生。ハマチなど養殖魚大被害。9月2日230万匹以上が死ぬ | 国内政治経済関係 | |
| 8月30日 | 閣議がむつ小川原の開発着工を了解。第一次計画以来5年ぶりに「着工ゴー」のサイン | 国内政治経済関係 | |
| 8月30日 | 米国が公定歩合を引上げ。5.25%から5.75%に | 国際経済関係 | |
| 8月31日 | ライフサイエンス懇談会、遺伝子操作研究の実施に関するガイドライン作成について説明聴取 | 経団連の活動 | |
| 8月31日 | 総合エネルギー調査会基本問題懇談会、国産資源の活用など提言 | 国内政治経済関係 | |
| 8月31日 | 政府・自民党、行政改革大綱を発表、党内外の慎重論で足踏み、省庁の統廃合は空欄、福田首相の決断待ち | 国内政治経済関係 | |
| 8月 | 「第三次全国総合開発計画」策定に対応してアンケート調査を実施 | 経団連の活動 | |
| 8月 | わが国防衛産業の現状分析と今後の対応〔207〕[〔〕内は本文の該当ページ] | 意見・提言・報告等 | |
| 9月1日 | 当会首脳、各業界代表と懇談し業種別不況対策について意見交換 | 経団連の活動 | |
| 9月1日 | 産業政策委員会、構造不況業種対策の推進のため構造不況業種の代表者による懇談会を開催し、それぞれの業界の問題点、対応策について説明を聞き懇談 | 経団連の活動 | |
| 9月3日 | 関経連と共同で自由経済体制調査団(団長・佐治敬三)をイギリス、スウェーデン、西ドイツ、フランス、米国の5ヵ国に派遣。12月、『揺れ動く欧米の経済社会』と題する調査団報告書を作成 | 経団連の活動 | |
| 9月3日 | 経済対策閣僚会議、公共投資・住宅金融公庫貸付枠の追加など7項目決定 | 国内政治経済関係 | |
| 9月3日 | 日銀、公定歩合を0.75%引き下げて4.25%と決定。5日実施 | 国内政治経済関係 | |
| 9月8日 | 今後の国土利用・開発に関する基本的見解―第三次全国総合開発計画の策定に当って | 意見・提言・報告等 | |
| 9月9日 | ウルフ米国通商特別代表部次席大使と懇談。米国側、東京ラウンドへの日本の積極的参加要請 | 経団連の活動 | |
| 9月11日 | IMF、77年度年次報告発表。日本の黒字減らし対策の早急実施を勧告 | 国際経済関係 | |
| 9月12日 | 日米両国、使用済み核燃料再処理施設運転に関する共同決定に調印(ワシントン) | 国際経済関係 | |
| 9月12日 | 中国「人民日報」が国家計画委論文「社会主義建設の偉大な指標」を掲載。全国6地区制による本格的な経済建設の開始を明示 | 国際経済関係 | |
| 9月16日 | 国際科学振興財団(会長・土光敏夫)設立。当会と筑波大学が中心となり、産・学・官共同で科学技術開発を推進 | 経団連の活動 | |
| 9月16日 | エネルギー対策委員会、LNG船の建造促進をめぐり運輸省船舶局長から説明を聞き今後の方策を検討 | 経団連の活動 |
