※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和52年(1977) | - | 【竜門社】第172回会員総会を飛鳥山にて開催。 | 渋沢関係略年譜 |
10月19日 | 国際核燃料サイクル評価(INFCE)の設立総会開催(~21日、ワシントン)。34ヵ国参加。米国大統領が国際核燃料銀行設立を提唱 | 国際経済関係 | |
10月24日 | 国際化に対応した農業問題懇談会(座長・東畑精一)、コメの生産過剰と減産政策について、内村農林省事務次官より見解を聴取 | 経団連の活動 | |
10月25日 | 石油製品流通の課題と提言〔195〕 | 意見・提言・報告等 | |
10月 | 金融制度調査会において、産業界の立場からみた「銀行の取引とサービス」「銀行の週休2日制」について安居副会長が参考意見を陳述 | 経団連の活動 | |
11月2日 | 福田首相と河本自民党政調会長が会談。円高対策として為替変動緊急融資制度の金利引下げ、30億ドルの緊急輸入、来年度の内需拡大で一致 | 国内政治経済関係 | |
11月7日 | 公取委と独禁政策について懇談、川又副会長より改正独禁法の運用について4項目の要望申入れ | 経団連の活動 | |
11月7日 | 中期税制改正の方向について大蔵当局と懇談 | 経団連の活動 | |
11月7日 | 大蔵省・日銀、東京外為市場への投機的な外資流入防止のため為替制限を緊急発動・短期国債の公募停止、自由円預金の増加額に50%の準備率設定 | 国内政治経済関係 | |
11月8日 | 福田首相、来年度予算編成で指示、国債依存度30%未満、景気・雇用の促進など | 国内政治経済関係 | |
11月9日 | 福田首相、衆議院予算委員会の円高問題集中審議で、年初の経済見通しの誤算を認め、成長率6.7%達成の困難を表明 | 国内政治経済関係 | |
11月9日 | 森永日銀総裁、経済の先行き甘い予測は海外での信用失う、と政府批判 | 国内政治経済関係 | |
11月12日 | 閣議、新東京国際空港(成田)の78年3月30日開港を決定(5月20日に延期) | 国内政治経済関係 | |
11月12日 | 対外経済関係閣僚会議で首相が黒字減らし対策を改めて指示。対外経済対策会議を新設 | 国内政治経済関係 | |
11月14日 | 通商対策委員会、今村農林省農林経済局長より農産物の緊急輸入対策を中心にわが国農産物輸入の問題点、ならびに諸外国の輸入割当枠の拡大要求等に対する対応策等につき説明を聞き、わが国農政について根本的な検討を行う | 経団連の活動 | |
11月14日 | 第1回日本マレーシア経済協議会会議(~15日 クアラルンプール) | 経団連の活動 | |
11月14日 | 関税特別委員会、戸塚大蔵省関税局長を招き、東京ラウンドの進捗状況ならびに関税前倒引下げ等を中心に当面の関税政策について説明を聞き懇談 | 経団連の活動 | |
11月18日 | 日ソ民間原子力協定調印(東京) | 国際経済関係 | |
11月24日 | 土光会長、円相場の急騰により経済試練の時を迎えたとし、政府に円高差益の還元、景気浮揚・内需拡大の決意の米国への伝達などを要請 | 経団連の活動 | |
11月24日 | 産構審アルミニウム部会、「今後の我が国アルミニウム産業とその施策のあり方」について中間答申 | 国内政治経済関係 | |
11月24日 | 年初から円高傾向の外国為替相場、1ドル=240円割れ寸前となり、日銀介入を開始 | 国内政治経済関係 |