(社)経済団体連合会『経済団体連合会五十年史』(1999.01)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和52年(1977) - 【竜門社】第172回会員総会を飛鳥山にて開催。 渋沢関係略年譜
9月20日 海外鉄道プロジェクトに関する懇談会開催 経団連の活動
9月20日 対外経済対策閣僚懇談会、原油備蓄の積増しなど外貨減らし対策決定 国内政治経済関係
9月21日 通産省、合繊15社に対し減産指導実施を通告 国内政治経済関係
9月24日 IMF暫定委員会開催(ワシントン)。黒字国の内需拡大を要請する共同声明 国際経済関係
9月27日 今後の財政運営と税制のあり方に関する見解 意見・提言・報告等
9月28日 福田首相との懇談会開催、補正予算の早期成立と総合的エネルギー対策の着手を申入れ 経団連の活動
9月30日 通産省、中小企業緊急対策を発表(為替変動対策緊急融資制度創設、倒産対策緊急融資(4月18日創設)の半年延長など) 国内政治経済関係
10月1日 米ソ両国、中東和平で共同声明発表 国際経済関係
10月3日 米国財務省、日本製厚板にダンピングの仮決定。25日日本政府がGATTに問題提起 国際経済関係
10月4日 税制調査会、中期税制に関する答申を首相に提出。一般消費税導入を提言 国内政治経済関係
10月5日 国際エネルギー機関(IEA)第2回閣僚理事会開催(パリ)。6日石油節約目標を決定。85年の石油総輸入量は1日当たり2600万バレル 国際経済関係
10月10日 欧州鉄鋼連盟、国際鉄鋼協会総会で日本の同調を条件に対米鉄鋼輸出の自主規制を提案(ローマ) 国際経済関係
10月11日 福田首相、経済を内需主導型へ転換と衆院予算委で答弁 国内政治経済関係
10月12日 土地利用・開発委員会、「今後の国土利用・開発に関する基本的見解」と題する要望の趣旨徹底のため、田沢国土庁長官と意見交換 経団連の活動
10月12日 「株式制度改正試案」にかんする意見〔128〕 意見・提言・報告等
10月13日 通商対策委員会、来日中のジェンキンスEC委員長と日欧貿易関係をめぐり意見交換、EC側は日本の集中豪雨的輸出自粛と輸入拡大を要請 経団連の活動
10月14日 物価担当官会議で緊急物価対策を決定。円高に伴う輸入品の値下げの徹底など 国内政治経済関係
10月14日 政府、黒字減らし・円高対策として農産物などの緊急輸入増大方針を固める 国内政治経済関係
10月16日 通商対策委員会、矢野通産省通商政策局長から黒字減らし対策の内容等について事例的説明を聞き懇談 経団連の活動
10月18日 通産省、電力9社と大手ガス3社の円高為替差益を計880億円と試算。現行料金据置きを指導 国内政治経済関係
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