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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成8年（1996） | - | 【渋沢史料館】史料館新館の資料展示準備を進める。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月28日 | 規制の撤廃・緩和等に関する要望〔829、865、952、956、963、987、999〕 | 意見・提言・報告等 | |
| 10月28日 | EU外相理事会、米国のキューバ、イラン、リビアに対する制裁強化法は国内法の域外適用で、不利益を受けた企業や個人はEU内で対抗訴訟を起こせると規定した「報復措置」で合意 | 国際経済関係 | |
| 10月29日 | 流通委員会企画部会、エレクトロニック・コマースについて検討開始 | 経団連の活動 | |
| 10月29日 | 初の「高齢社会白書」を閣議決定。社会の高齢化の状況と各省庁の取組みをまとめる | 国内政治経済関係 | |
| 10月30日 | 通信市場における競争の促進に向けた課題―接続ルールを中心として〔951〕 | 意見・提言・報告等 | |
| 10月 | 米国の株主代表訴訟制度の実態を調査するため実務家レベルのミッション派遣 | 経団連の活動 | |
| 10月 | 魅力ある日本―創造への責任―経団連ビジョン2020《骨子・改訂版)》 | 意見・提言・報告等 | |
| 11月1日 | ドイツ産業連盟と地球温暖化防止に関する共同宣言に署名 | 経団連の活動 | |
| 11月1日 | 地球温暖化防止に関する共同宣言 | 意見・提言・報告等 | |
| 11月7日 | 橋本首相、衆参両院で第83代の首相に指名され、組閣。3年3ヵ月ぶりの自民党単独内閣 | 国内政治経済関係 | |
| 11月11日 | 新内閣への要望〔808、923〕 | 意見・提言・報告等 | |
| 11月12日 | 国民の信頼が得られる医療保障制度の再構築〔886〕 | 意見・提言・報告等 | |
| 11月12日 | 首相の私的諮問機関、中央銀行研究会が、「現行日銀法は時代にそぐわない」として全面改正を求める報告書を提出 | 国内政治経済関係 | |
| 11月13日 | ローマで170を超える国・地域の首脳・閣僚級代表が会合。8億人を超える栄養不良人口を2015年までに半減させることなどをうたうた[うたった]「ローマ宣言」を採択 | 国際経済関係 | |
| 11月14日 | 金融制度委員会、欧米4ヵ国に金融行政調査ミッション派遣。97年1月22日、同調査ミッション報告書公表 | 経団連の活動 | |
| 11月19日 | 国連安保理事会、次期事務総長を選ぶ初めての投票を実施。15ヵ国中14ヵ国はガリ事務総長の再選を支持したが、米国が拒否権を行使 | 国際経済関係 | |
| 11月21日 | 塩野行政改革委員会行政情報公開部会部会長から情報公開法要綱案について説明を聞き意見交換 | 経団連の活動 | |
| 11月21日 | アジア太平洋経済協力会議(APEC)のフィリピン会議がマニラで開幕。貿易・投資自由化の具体策を盛り込んだマニラ行動計画を97年1月から実施するとの首脳宣言(「スービック宣言」)を採択し、25日閉幕 | 国際経済関係 | |
| 11月22日 | 医療保険審議会、患者負担増の医療保険制度改革案提案 | 国内政治経済関係 | |
| 11月25日 | 92年の欧州通貨危機で、為替相場安定制度(ERM)から離脱していたイタリア・リラ、ERM復帰。24日のEU臨時蔵相・外相会議で決定 | 国際経済関係 |
