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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成8年（1996） | - | 【渋沢史料館】史料館新館の資料展示準備を進める。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月26日 | 訪南部アフリカミッション派遣および第3回日米アフリカ三極会議開催(~12月10日) | 経団連の活動 | |
| 11月28日 | 佐藤通産大臣との懇談会を開き、経済構造改革について意見を交換 | 経団連の活動 | |
| 11月28日 | 行政改革会議が初会合。中央省庁再編に向け議論がスタート。委員に飯田庸太郎、諸井虔氏ら13人 | 国内政治経済関係 | |
| 11月30日 | 貿易と環境タスクフォース、「自由貿易と環境保全の両立を目指して」と題する中間報告取りまとめ | 経団連の活動 | |
| 11月 | 21世紀政策研究所設立準備懇談会(座長・那須副会長)を設置(研究所は97年4月1日に発足) | 経団連の活動 | |
| 12月2日 | 外務省ほかと共催で「規制制度改革東京シンポジウム」開催 | 経団連の活動 | |
| 12月4日 | 岡光前厚生事務次官を収賄容疑で逮捕 | 国内政治経済関係 | |
| 12月5日 | 政府の行政改革委員会規制緩和小委員会が報告書発表。運輸部門ではタクシーなどの需給調整廃止を提言。「消費者利益の観点」を強調 | 国内政治経済関係 | |
| 12月6日 | 環境安全委員会、29業界団体の環境自主行動計画をまとめ公表 | 経団連の活動 | |
| 12月6日 | 郵政省とNTT、新制度化を目指している持ち株会社の活用を前提に、NTTを長距離通信1社と地域通信2社の計3社へと分離・分割することで合意 | 国内政治経済関係 | |
| 12月9日 | 法人税の実質的減税を求める〔895〕 | 意見・提言・報告等 | |
| 12月9日 | 連結納税制度導入に伴う租税回避行為の防止策について〔895〕 | 意見・提言・報告等 | |
| 12月9日 | WTO初の閣僚会議開催。13日に多角的貿易体制強化を強調する閣僚宣言を採択し閉幕 | 国際経済関係 | |
| 12月9日 | ガリ国連事務総長、イラク産原油禁輸措置の部分解除を認める。90年のクウェート侵攻に対する経済制裁で止まっていた原油輸出は10日から再開 | 国際経済関係 | |
| 12月10日 | 透明で持続可能な年金制度の再構築を求める〔886〕 | 意見・提言・報告等 | |
| 12月10日 | 財政民主主義の確立と納税に値する国家を目指して―財政構造改革に向けた提言〔793、884〕 | 意見・提言・報告等 | |
| 12月10日 | マンデラ南アフリカ大統領は民主化の総仕上げとなる新憲法案に署名、アパルトヘイト(人種隔離)体制に終止符 | 国際経済関係 | |
| 12月12日 | 財政審が財政構造改革の最終報告を了承。2005年までに単年度赤字をGDP比で3%以下にするなどを中期目標に掲げる | 国内政治経済関係 | |
| 12月13日 | WTOシンガポール閣僚会議(1996年12月9日~13日)に関する経団連と欧州産業連盟の共同声明 | 意見・提言・報告等 | |
| 12月13日 | 行政改革委員会、政府の説明責任(アカウンタビリティー)を明記した情報公開法制確立と規制緩和推進に関する提言を決定 | 国内政治経済関係 |
