※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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平成9年(1997) | - | 【渋沢史料館】史料館新館開館に向けて準備を進める。 | 渋沢関係略年譜 |
1月10日 | 東証株価1万8000円割れ、4日間で2100円を超す下落を記録 | 国内政治経済関係 | |
1月10日 | ニューヨーク株式市場6800ドル台に上昇 | 国際経済関係 | |
1月13日 | 橋本首相、記者会見で財政再建法の97年秋成立を期するとの決意を表明 | 国内政治経済関係 | |
1月15日 | 労働関係法の抜き打ち改定に抗議して、韓国で史上最大規模の労働者ストライキ発生 | 国際経済関係 | |
1月16日 | 国際貢献・人材派遣構想部会、新設された民間セクターアドバイザー専門家スキームについて外務省から説明聴取 | 経団連の活動 | |
1月17日 | 榊原大蔵省国際金融局長と外為法改正問題について意見交換 | 経団連の活動 | |
1月20日 | 橋本首相、6大改革を一体として断行するとの所信表明演説 | 国内政治経済関係 | |
1月25日 | 日韓首脳会談開催、対北朝鮮問題について日韓米3国が緊密に連携をとることで合意 | 国際経済関係 | |
1月28日 | 自民党行革推進本部との懇談会において規制緩和推進計画の最終改訂について積極的取組みを要望 | 経団連の活動 | |
1月28日 | 企業結合規制の抜本的見直しに関する提言〔932、933〕 | 意見・提言・報告等 | |
1月29日 | オレンジ共済破綻問題で友部達夫参議院議員を逮捕 | 国内政治経済関係 | |
1月29日 | 金融制度調査会日銀法改正小委員会、改正案の骨格について成案 | 国内政治経済関係 | |
1月29日 | 橋本首相、日本大使館人質事件をめぐり、カナダのトロントでフジモリ・ペルー大統領と会談 | 国際経済関係 | |
2月3日 | 中央環境審議会、環境影響評価制度の見直しについて発電所を対象に含めた法制度を設けることが適当との答申案を取りまとめ | 国内政治経済関係 | |
2月3日 | 東京汐留の旧国鉄貨物駅跡地の入札が行われ3723億円で電通などが落札 | 国内政治経済関係 | |
2月8日 | G7、ベルリンで為替の著しい不均衡(円高ドル安)は是正されたとしてドル高に歯止めをかけることで合意 | 国際経済関係 | |
2月10日 | 廃棄物処理法改正にあたっての意見〔980〕 | 意見・提言・報告等 | |
2月10日 | 政府、土地の有効利用を目的とした土地対策要綱を閣議決定 | 国内政治経済関係 | |
2月12日 | 朝鮮民主主義人民共和国の黄労働党中央委員会書記が北京の韓国大使館に亡命を求めていることが判明 | 国際経済関係 | |
2月15日 | WTOの基本電気通信交渉、通信サービス全般の自由化について参加69ヵ国・地域が市場開放プログラムを承認し妥結 | 国際経済関係 |