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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成9年（1997） | - | 【渋沢史料館】史料館新館開館に向けて準備を進める。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月17日 | 三井石炭鉱業、三池鉱業所の閉山を決定 | 国内政治経済関係 | |
| 2月18日 | 規制の撤廃・緩和等に関する再要望〔829、866、952〕 | 意見・提言・報告等 | |
| 2月19日 | 金融制度、財政制度、行政改革推進の3委員会共管で財投問題を検討するため財政問題専門部会を設置し検討着手 | 経団連の活動 | |
| 2月19日 | 中国の最高実力者鄧小平、北京で病死 | 国際経済関係 | |
| 2月20日 | 韓国、食糧不足の朝鮮民主主義人民共和国に600万ドルの人道援助決定 | 国際経済関係 | |
| 2月25日 | 与党独禁法協議会、持株会社の解禁に向けて独禁法改正案を国会提出で合意 | 国内政治経済関係 | |
| 2月26日 | 米国連邦海事委員会、日本の港湾荷役で労使慣行となっている「事前協議制度」は外国企業の利益を損なっているとして日本の海運3社に対し課徴金をかけるとの対日制裁発表 | 国際経済関係 | |
| 2月28日 | 企業行動憲章フォーラムを開催 | 経団連の活動 | |
| 2月 | 財政制度委員会の検討結果をまとめた『財政構造改革のビジョン』刊行 | 経団連の活動 | |
| 2月 | 会社法部会、株主代表訴訟の見直しを求める要望書を自民党に提出 | 経団連の活動 | |
| 2月 | 礒山情報通信委員会情報化部会長、税法人の帳簿書類の保存のあり方についての意見メモをまとめ国税庁に提出 | 経団連の活動 | |
| 3月1日 | 中国全国人民代表大会開幕、李鵬首相が鄧路線の継承を宣言 | 国際経済関係 | |
| 3月4日 | 企業の採用方法の変化と人材育成に対する意識調査結果概要 | 意見・提言・報告等 | |
| 3月6日 | アメリカ委員会、「日米関係の強化に向けた5つの重要課題」取りまとめ(4月15日公表) | 経団連の活動 | |
| 3月6日 | 野村証券が顧客の総会屋親族企業に通常の株式取引を装って多額の利益供与を行っていたことが判明 | 国内政治経済関係 | |
| 3月11日 | 茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団の再処理工場内で爆発事故発生 | 国内政治経済関係 | |
| 3月11日 | 政府、大蔵省改革法案などを国会に提出 | 国内政治経済関係 | |
| 3月12日 | 豊田会長、武藤総務庁長官に規制緩和推進計画の改訂について最重点6項目の実現申入れ | 経団連の活動 | |
| 3月12日 | 97年3月末の規制緩和推進計画の改定において実現頂きたい事項 | 意見・提言・報告等 | |
| 3月14日 | 金融制度委員会、新たに金融制度改革ワーキング・グループ設置 | 経団連の活動 |
