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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成8年（1996） | - | 【渋沢史料館】史料館新館の資料展示準備を進める。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月14日 | 日米保険協議、閣僚級協議で基本的に合意。自動車保険や火災保険などの保険料を98年7月1日までに自由化するなど | 国際経済関係 | |
| 12月16日 | 日本工業標準調査会、「工業標準化制度等の見直し」に関する答申 | 国内政治経済関係 | |
| 12月17日 | 91年9月に発表した「経団連企業行動憲章」の改訂版を発表 | 経団連の活動 | |
| 12月17日 | 経団連企業行動憲章 | 意見・提言・報告等 | |
| 12月17日 | 産業毎の環境自主行動計画 | 意見・提言・報告等 | |
| 12月17日 | 世代を越えて持続可能な社会保障制度を目指して―社会保障制度改革のビジョン〔793〕 | 意見・提言・報告等 | |
| 12月17日 | 「経済構造の変革と創造のためのプログラム」を閣議決定 | 国内政治経済関係 | |
| 12月17日 | 男女雇用機会均等法の見直しを進めてきた婦人少年問題審議会が最終報告。採用など男女差別禁止へ | 国内政治経済関係 | |
| 12月17日 | ペルーの首都リマの日本大使公邸を左翼都市ゲリラが襲撃、天皇誕生日を祝うレセプションに出席中の外交団や在留邦人ら約600人を監禁(97年4月22日、ペルー軍特殊部隊の突入で解決) | 国際経済関係 | |
| 12月18日 | 行政改革会議に期待する〔792、870〕 | 意見・提言・報告等 | |
| 12月19日 | 評議員会において豊田会長、97年を「構造改革元年」としたいとの決意表明 | 経団連の活動 | |
| 12月19日 | 国家公務員の綱紀粛正策を決定 | 国内政治経済関係 | |
| 12月20日 | 地方分権推進委員会が第一次勧告。機関委任事務を廃止し、そのうちの8割を地方に移すなどが柱 | 国内政治経済関係 | |
| 12月23日 | 大蔵省から金融機関の検査・監督機能を分離し、総理府に金融検査監督庁(仮称)を新設するなどで与党3党が合意 | 国内政治経済関係 | |
| 12月25日 | 中央環境審議会、大規模公共事業などに対する国の環境影響評価制度を見直し、法制化や事業計画の固まる前のアセスメントを求める答申素案をまとめる | 国内政治経済関係 | |
| 12月26日 | 新産業・新事業委員会企画部会報告書―日本型コーポレート・ベンチャーを目指して〔793、937〕 | 意見・提言・報告等 | |
| 12月 | 創造的人材育成協議会、採用方法や人事評価システムなどについての各企業の取組みについてアンケート調査実施 | 経団連の活動 | |
| 12月 | ベリー世界銀行人事担当副総裁と当会、人事交流プログラムに関するメモランダムに調印 | 経団連の活動 | |
| 平成9年（1997） | - | 【渋沢史料館】史料館新館開館に向けて準備を進める。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月2日 | 島根県隠岐島沖でロシアのタンカー・ナホトカ号が沈没、日本近海としては最大級の重油流失事故発生 | 国内政治経済関係 | |
| 1月7日 | 橋本首相、東南アジア5ヵ国歴訪に出発。ASEAN首脳との定期協議を呼びかけ、日米安保体制の新しい役割に理解を求める | 国際経済関係 |
