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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成8年（1996） | - | 【渋沢史料館】史料館新館の資料展示準備を進める。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月19日 | 住専7社の経営情報公表。不良債権総額9兆5,626億円 | 国内外の動き | |
| 1月23日 | 東京マーケットの将来ビジョン(資本市場を中心として)(→5800) ―金融・資本市場委員会 石川武 | その他提言活動等 | |
| 1月31日 | 全国経済同友会代表幹事円卓会議。「地方分権と地方活性化」をテーマに討議 | 国内活動 | |
| 2月6日 | 住専処理法案を国会提出 | 国内外の動き | |
| 2月10日 | インド・ミッション派遣(団長:牛尾治朗代表幹事)12日、インドの政策集団(非政治組織)のコーポレート・リーダーズ・フォーラム(CLF)と提携調印(2月18日まで) | 国際活動 | |
| 2月22日 | 第13回経済同友会シンポジウム。経済同友会ラウンド・テーブル'96「企業家精神復活―ベンチャーが日本産業を変える!」、'95.6に発表した提言「企業家精神復活」を基に議論 | 国内活動 | |
| 3月2日 | 第1回アジア欧州会議(ASEM) | 国内外の動き | |
| 3月14日 | 第9回全国経済同友会セミナー(広島 ~15)。「日本の自己改革―新世紀への経済人の責務」をテーマに討議 | 国内活動 | |
| 4月5日 | 新たな時代における日本企業の意思決定のあり方(→5810) ―企業経営委員会 浜田広 | その他提言活動等 | |
| 4月8日 | 「安全保障問題調査会報告書」発表(安全保障問題調査会:楠川徹委員長)(→5820)。安全保障問題の議論を喚起 | 国内活動 | |
| 4月10日 | 欧米中東研究機関訪問ミッション(団長:中近東委員会・奥村有敬委員長)(4月21日まで) | 国際活動 | |
| 4月17日 | クリントン米大統領訪日、日米首脳会談、日米安全保障共同宣言を発表 | 国内外の動き | |
| 4月24日 | 1996年度(平成8年度)通常総会。代表幹事所見「新しい「市場」の創造―21世紀への我々の決意」発表(→5830)。創立50周年記念会員懇親会 | 国内活動 | |
| 4月24日 | インド委員会(委員長:吉沢建治)新設 | 国際活動 | |
| 4月30日 | 経済同友会創立50周年 | 国内活動 | |
| 5月7日 | 個が活き活きと輝き集う、21世紀の多縁社会ニッポン(→5840) ―21世紀の社会像を考える委員会 椎名武雄 | その他提言活動等 | |
| 5月12日 | 訪中代表団派遣:北京、西安、重慶、三峡、上海(団長:古賀憲介中国委員会委員長)(5月20日まで) | 国際活動 | |
| 5月14日 | 安心の回復と安全の確保に向けて(→5850) ―安全・安心と国家の役割を考える委員会 荒木浩 | その他提言活動等 | |
| 5月16日 | 米CEDとの合同会議:ワシントン(北米委員会・椎名武雄委員長)。共同研究テーマ「成熟化するアジア太平洋時代における日米関係」で合意(5月17日まで) | 国際活動 | |
| 5月21日 | 第12回「企業白書」:日本企業の経営構造改革―コーポレート・ガバナンスの観点を踏まえた取締役会と監査役会のあり方(→5860) ―経済研究所・企業動向研究会 宮内義彦 | その他提言活動等 |
