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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成8年（1996） | - | 【渋沢史料館】史料館新館の資料展示準備を進める。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月25日 | 閣議、消費税5%決定('97.4.1実施) | 国内外の動き | |
| 5月27日 | 第6回EU-Japan Business Forum:ダブリン(代表:牛尾治朗代表幹事)。共同研究テーマ「アジアにおける日欧協力」、「中・東欧における日欧協力」で合意。29日、欧州各機関幹部と懇談、CBI(英国産業連盟)、IOD(英国経営者協会):ロンドン(5月28日まで) | 国際活動 | |
| 6月18日 | 住専処理法、金融4法など6法成立 | 国内外の動き | |
| 7月2日 | 代表幹事見解「構造改革を目指す健全な財政運営を―7年度予算編成ならびに税制改革についての意見」(→5900) | 国内活動 | |
| 7月4日 | 経済同友会〔ホームページ〕開設 | 国内活動 | |
| 7月4日 | 心豊かな情報社会をめざして(→5880) ―情報化社会を考える委員会 坂本春生 | その他提言活動等 | |
| 7月23日 | 「公的金融・財政投融資」の改革に向けて(→5890) ―公的部門の構造改革を考える委員会(担当:三宅純一) 転法輪奏 | その他提言活動等 | |
| 7月25日 | 第11回経済同友会夏季セミナー(軽井沢 ~27)。「21世紀へのアクション・プログラム―わが国経済社会の将来像とわれわれの行動」を全体テーマに議論 | 国内活動 | |
| 7月25日 | 行政改革委員会規制緩和小委員会、96年度の規制見直し対象38項目公表 | 国内外の動き | |
| 10月2日 | 米CEDとの合同会議:シアトル。共同研究における具体的なアジェンダ案につき討議 | 国際活動 | |
| 10月3日 | 行政改革委員会規制緩和小委員会に「規制撤廃・緩和に関する要望」(12分野37項目)提出(規制撤廃・業界問題委員会:浜田広委員長)(→5900) | 国内活動 | |
| 10月8日 | 第2次橋本内閣成立 | 国内外の動き | |
| 10月13日 | 第22回日本・ASEAN経営者会議:ジャカルタ(ASEAN委員会・鳥羽董委員長)(10月15日まで) | 国際活動 | |
| 10月14日 | ロシア・ミッション'96派遣:モスクワ、サンクトペテルブルク(団長:安西邦夫ロシア委員会委員長)(10月21日まで) | 国際活動 | |
| 10月17日 | 中国の環境問題と日本の役割(→5910) ―環境委員会 岡野満武 | その他提言活動等 | |
| 10月22日 | 日本、安保理非常任理事国に当選 | 国内外の動き | |
| 10月28日 | 第10回民間経済団体国際会議(豪CEDA主催):メルボルン(代表:牛尾治朗代表幹事)「福祉国家再考―民間部門の挑戦」(10月29日まで) | 国際活動 | |
| 11月5日 | クリントン、米大統領に再選 | 国内外の動き | |
| 11月19日 | 閣議、行政改革会議設置決定、中央省庁の再編問題を議論(会長:橋本首相)(11.28第1回会合) | 国内外の動き | |
| 11月27日 | 全国経済同友会代表幹事円卓会議。「今後の日本経済の課題」をテーマに討議 | 国内活動 |
