日本経営者団体連盟『日経連五十年史. 資料編』(1998.11)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和24年(1949) - 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 渋沢関係略年譜
11月22日 ・日産自動車労組、生活保障、退職金問題で10日間の長期スト 労働情勢
11月24日 ・日本ILO協会創立大会 労働情勢
12月10日 ・新産別(全国産業別労働組合連合)結成 労働情勢
12月18日 ・電産、停電スト指令、22日中止 労働情勢
昭和25年(1950) - 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 渋沢関係略年譜
1月1日 ・貿易為替管理、GHQから日本波府に移行 政治・経済・社会・国際情勢
2月7日 ・「当面の賃金問題に対する経営者の態度」発表 日経連の活動
2月23日 ・第1回全国経営法曹連絡会議開催(後に経営法曹全国大会に改称) 日経連の活動
3月1日 ・民主自由党、民主党連立派と合同して自由党を結成 政治・経済・社会・国際情勢
3月20日 ・労働省、監督者訓練(TWI)の第1回養成講習会開催 労働情勢
4月1日 ・労働省、けい肺対策審議会設置 労働情勢
4月14日 ・第3回定時総会、宣言「祖国経済再建の所信に邁進すること」採択、「経営者の相互啓発と組織強化に関する決議」「労働協約締結促進に関する決議」発表 日経連の活動
4月15日 ・日本炭鉱労働組合(炭労)結成大会 労働情勢
5月8日 ・日立製作所、人員整理発表、10日以降4工場スト、8月10日会社案で妥結 労働情勢
5月9日 ・「新労務管理に関する意見」「退職手当に関する意見」発表 日経連の活動
5月13日 ・労働次官「労働協約の締結促進について」通牒を連絡 労働情勢
6月6日 ・マッカーサー元帥、共産党中央委員の公職追放を指令 政治・経済・社会・国際情勢
6月25日 ・朝鮮戦争勃発 政治・経済・社会・国際情勢
7月11日 ・総評結成大会 労働情勢
7月24日 ・新聞・通信社・放送関係でレッドパージ 政治・経済・社会・国際情勢
7月24日 ・TWI研究会開催 日経連の活動
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