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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月1日 | ・鉄鋼労連結成大会 | 労働情勢 | |
| 3月10日 | ・総評大会、再軍備反対、全面講和、中立堅持、軍事基地反対の平和4原財を決定 | 労働情勢 | |
| 3月17日 | ・全金同盟結成大会 | 労働情勢 | |
| 3月28日 | ・総同盟第6回大会、解散決議 | 労働情勢 | |
| 4月11日 | ・トルーマン大統領、連合国最高司令官・マッカーサー元帥を解任、後任にリッジウェイ中将を任命 | 政治・経済・社会・国際情勢 | |
| 4月12日 | ・第4回定時総会「日本経済の自立をめざし経営内容の充実強化を図るために全力を傾倒せんこと」「マッカーサー元帥に対する感謝決議」採択 | 日経連の活動 | |
| 4月16日 | ・マッカーサー元帥離日、衆参両院、感謝決議案を採択 | 政治・経済・社会・国際情勢 | |
| 5月23日 | ・国鉄機関車労組(後の動労)結成大会 | 労働情勢 | |
| 6月1日 | ・総同盟右派による日本労働組合総同盟発足 | 労働情勢 | |
| 6月20日 | ・政府、第1次公職追放解除者を発表(石橋湛山ら2950人) | 政治・経済・社会・国際情勢 | |
| 6月21日 | ・ILO第34回総会、日本の再加盟を承認 | 労働情勢 | |
| 6月23日 | ・「労組法並びに労調法改正意見」「労働基準法の改正に関する要望」提出 | 日経連の活動 | |
| 8月16日 | ・GHQエーミス労働課長、総評に平和4原則撤回を申し入れ | 労働情勢 | |
| 9月4日 | ・サンフランシスコ講和会議開催、8日対日講和条約調印 | 政治・経済・社会・国際情勢 | |
| 9月4日 | ・「監督者訓練方式の活用並びに調整について」提言 | 日経連の活動 | |
| 9月8日 | ・日米安全保障条約調印 | 政治・経済・社会・国際情勢 | |
| 11月10日 | ・日教組、第1回全国教育研究大会開催 | 労働情勢 | |
| 11月10日 | ・「政治ストに対する見解」発表 | 日経連の活動 | |
| 11月23日 | ・IOE理事会、日本加盟を承認 | 労働情勢 | |
| 12月18日 | ・全三越従組、解雇反対で東京3店48時間スト(三越争議) | 労働情勢 |
