(社)日本工業倶楽部『財界回想録. 下』(1967.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正14年(1925) - 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 渋沢関係略年譜
4月18日 大蔵省,地方銀行の合同・預金協定・減配等を勧奨
5月24日 総同盟左派,神戸で日本労働組合評議会結成大会を開催
8月18日 内務省,労働組合法案発表
大正15年(1926) - 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 渋沢関係略年譜
2月7日 労働団体,全国各地で労働組合法反対大示威運動展開
4月21日 浜松の日本楽器大スト(1,200人)
昭和2年(1927) - 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 渋沢関係略年譜
1月26日 震災手形処理二法案議会提出,政友会反対,金融恐慌の導火線となる
3月15日 金融恐慌,蔵相片岡直温の失言で,東京渡辺銀行,あかぢ貯蓄銀行支払い停止,その後銀行休業続出,金融恐慌拡大する
3月20日 日本銀行非常貸出し1億円突破,23日5億円突破
3月30日 震災手形善後処理法,震災手形損失補償公債法公布(5月1日施行)
3月30日 銀行法公布(3年1月1日施行)
4月5日 商工会議所法公布(3年1月1日施行,商業会議所法廃止)
4月18日 台湾銀行取付けで銀行休業続出
4月21日 金融恐慌いよいよ深刻化
4月22日 株式暴落,恐慌状態で三週間のモラトリアム緊急勅令公布,取引所休業
5月9日 日本銀行特別融通および損失補償法公布(即日実施)
5月13日 モラトリアム期限経過で各地銀行ならびに株式市場立会い再開,平穏
6月1日 東洋モスリン亀戸工場スト
6月20日 ジュネーブ三国海軍軍縮会議開催,首席全権斎藤実,会議決裂8月閉会
9月15日 野田醤油スト勃発(3年4月19日解決)
10月12日 川崎第百,麩町銀行合併調印,一般企業の合併トラスト化始まる
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