日本毛織(株)『日本毛織六十年史 : 1896-1956』(1957.05)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正元年(1912) - 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 渋沢関係略年譜
9月 東京製絨品川工場を買収し、東京工場を設置、厚物製織に従事せしむ 日本毛織
9月 東京製絨、東京毛織物および後藤毛織3社合同して、千住製絨所の払下運動をおこす 羊毛工業界
10月 日墺洪通商航海条約調印 国内・国際情勢
11月 初めてわが社製モスリン特約店において試売、好成績を収む 日本毛織
11月 日伊通商航海条約調印 国内・国際情勢
12月10日 社長川西清兵衛、緑綬褒章を受く 日本毛織
大正2年(1913) - 【渋沢栄一】伯剌西爾拓植株式会社創立準備委員。日本結核予防協会創立・副会頭(後に会頭)。中国興業株式会社(後の中日実業)創立、相談役。日本実業協会創立・会長。帝国飛行協会成立、評議員。〔73歳〕 渋沢関係略年譜
2月6日 兼松房治郎氏逝く 羊毛工業界
2月 日本毛糸紡績株式会社(資本金250万円)創立、川西清兵衛社長に就任 日本毛織
5月 加古川工場長谷江長及び本店支配人心得塚脇敬二郎、欧米各国視察のため海外出張 日本毛織
5月 上毛モスリン、日本毛糸モスリンを合併 羊毛工業界
6月 ブラジル移民1,800名出発 国内・国際情勢
7月 東京出張所を支店に昇格 日本毛織
7月 モスリン市況の活躍により、名古屋地方の手機モスリン事業勃興 羊毛工業界
9月 対中国問題に関し与論起る。南京事件に関し正式交渉 国内・国際情勢
10月 わが社及びモスリン4社との間に操短協定成立し、聯合会を組織す 羊毛工業界
12月 山保毛織株式会社創立 羊毛工業界
大正3年(1914) - 【渋沢栄一】東北九州災害救済会創立、副総裁。合資会社国際通信社設立、相談役。日中経済界の提携のため中国訪問。財団法人国産奨励会設立準備委員総代、顧問。〔74歳〕 渋沢関係略年譜
1月23日 シーメンス事件(海軍収賄問題) 国内・国際情勢
4月16日 大隈内閣成立 国内・国際情勢
4月20日 モスリン聯合会規約調印 羊毛工業界
6月1日 モスリン聯合会は市価維持のため、11月末まで5割操短を実行 羊毛工業界
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