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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月25日 | 証券保有制限令による指定会社に指定さる | 当社事項 | |
| 12月17日 | 日本石炭鉱業連盟設立 | 関連・一般事項 | |
| 12月24日 | 経済危機突破根本方針を閣議決定(傾斜生産方式の採用) | 関連・一般事項 | |
| 12月28日 | 持株会社に指定さる | 当社事項 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月25日 | 復興金融金庫開業 | 関連・一般事項 | |
| 2月14日 | 社長田代寿雄退任、山川良一就任 | 当社事項 | |
| 3月15日 | 行政区画変更により本店所在地が日本橋区から中央区になる | 当社事項 | |
| 3月20日 | 社有有価証券をHCLCに譲渡(第一回) | 当社事項 | |
| 5月3日 | 日本国憲法施行 | 関連・一般事項 | |
| 6月1日 | 配炭公団発足 | 関連・一般事項 | |
| 7月26日 | 中央・地区整備委員会設置 | 当社事項 | |
| 7月26日 | ゼネラル物産(株)設立 | 関連・一般事項 | |
| 10月3日 | 石炭非常増産対策要綱を閣議決定 | 関連・一般事項 | |
| 10月30日 | 社有有価証券をHCLCに譲渡(第二回) | 当社事項 | |
| 10月30日 | 日本炭鉱労働組合同盟(炭労)結成 | 関連・一般事項 | |
| 11月20日 | 制度調査委員会設置 | 当社事項 | |
| 12月18日 | 過度経済力集中排除法公布 | 関連・一般事項 | |
| 12月20日 | 臨時石炭鉱業管理法(国管法)公布 | 関連・一般事項 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月6日 | 石炭国家管理準備委員会設置 | 当社事項 | |
| 1月7日 | 財閥同族支配力排除法公布 | 関連・一般事項 |
