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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正11年（1922） | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | ワシントン軍縮会議で5ヵ国海軍「軍縮条約」調印 | 社会一般 | |
| 10月 | 塩酸工場完成 | 当社 | |
| 10月 | 晒粉の生産制限協定中止、晒粉大暴落 | 社会一般 | |
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | ビリター・シーメンス式電解槽の特許専用料の軽減を申請(5月に認可、か性ソーダ価格の5%が0.5%に引き下げ) | 当社 | |
| 4月 | 尾久村は尾久町となる | 社会一般 | |
| 8月 | 荒川放水路の工事完成 | 社会一般 | |
| 9月 | 尾久工場、関東大震災で操業は約3週間停止、2名殉職 | 当社 | |
| 9月 | 関東大震災、全壊焼失家屋29万戸、死者・行方不明10万人、モラトリアム令(金銭債務支払い延期)、治安維持令、暴利取締令、震災手形割引損失補償令等を公布 | 社会一般 | |
| 12月 | 大崎バター設立 | 社会一般 | |
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 川崎四郎技師、フランスへ留学(1927年8月帰国) | 当社 | |
| 5月 | 名古屋の旧東亜石鹸会社を喜多組合名会社から買収し、当社名古屋工場とする | 当社 | |
| 6月 | 加藤高明内閣成立、財政緊縮政策を声明 | 社会一般 | |
| 7月 | メートル法施行 | 社会一般 | |
| 10月 | 熊谷直記、欧州より帰朝(石鹸用クーリングプレス発注) | 当社 | |
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 日ソ国交回復 | 社会一般 | |
| 2月 | シーメンス槽の専用権消滅 | 当社 | |
| 3月 | 東京放送局ラジオ放送開始 | 社会一般 | |
| 3月 | 普通選挙法成立 | 社会一般 | |
| 4月 | イギリス、金輸出解禁 | 社会一般 | |
| 5月 | 古河電工から大井農薬工場を譲り受ける | 当社 |
