※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 石油行政管理権日本政府に移譲せらる | 十五年史 国内石油情勢 | |
| 4月11日 | マッカーサー罷免 | 十五年史 主要事件 | |
| 4月12日 | 経済安定本部「石油行政権限の移譲に伴う措置」発表 | 十五年史 国内石油情勢 | |
| 4月 | 中共、シェル系アジア石油会社資産を接収 | 十五年史 海外石油情勢 | |
| 5月18日 | 国連総会中国向け戦略物資禁輸決議 | 十五年史 主要事件 | |
| 5月 | 和歌山工場楚都浜寮竣工 | 十五年史 当社 | |
| 5月 | 潤滑油元売業者制度認めらる | 十五年史 国内石油情勢 | |
| 5月 | 軽油及び重油の製品輸入開始 | 十五年史 国内石油情勢 | |
| 5月 | アメリカ原油最高価格制 | 十五年史 海外石油情勢 | |
| 5月 | ハーグで第三回世界石油会議 | 十五年史 海外石油情勢 | |
| 5月 | 改正関税定率法実施 | 十五年史 主要事件 | |
| 6月28日 | 昭和石油とシェル・ジャパン資本提携、経営参加契約 | 十五年史 国内石油情勢 | |
| 7月1日 | ス社と技術援助契約を締結 | 十五年史 当社 | |
| 7月1日 | アメリカ対外石油供給委員会設立 | 十五年史 海外石油情勢 | |
| 7月1日 | 改正商法施行 | 十五年史 主要事件 | |
| 7月10日 | 朝鮮休戦会談開始 | 十五年史 主要事件 | |
| 7月21日 | 八橋油田採油制限実施さる | 十五年史 国内石油情勢 | |
| 7月 | ガリオア石油輸入打切り | 十五年史 国内石油情勢 | |
| 7月 | 日石・カルテックス、折半出資による日本石油精製株式会社設立契約 | 十五年史 国内石油情勢 | |
| 7月 | アバダン製油所完全に閉鎖 | 十五年史 海外石油情勢 |
