※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和26年(1951) | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
8月 | 英・イラン石油交渉決裂 | 十五年史 海外石油情勢 | |
8月 | インド、米英石油資本輪入による製油所建設を計画 | 十五年史 海外石油情勢 | |
9月8日 | 潤滑油の統制撤廃 | 十五年史 国内石油情勢 | |
9月8日 | サンフランシスコ対日講和条約調印 | 十五年史 主要事件 | |
9月8日 | 日米安全保障条約調印 | 十五年史 主要事件 | |
9月 | 中原社長、吉野常務渡米 | 十五年史 当社 | |
10月30日 | 和歌山工場真空再蒸溜装置竣工 | 十五年史 当社 | |
10月 | ビルマに英、ビルマ共同出資による採油、精製会社設立 | 十五年史 海外石油情勢 | |
10月 | クワイト石油会社、クワイト政府と利益折半を協定 | 十五年史 海外石油情勢 | |
10月 | 日本航空会社一番機東京福岡間を飛ぶ | 十五年史 主要事件 | |
11月5日 | 本社事務所ニューヨーク・ナショナル・シティ・バンク・ビルに移転 | 十五年史 当社 | |
11月12日 | 大阪出張所、大阪事務所へ昇格、加藤ビルに移転 | 十五年史 当社 | |
11月 | 再開後第三回増資(資本金六億七、五〇〇万円) | 十五年史 当社 | |
12月24日 | 吉田首相、ダレス宛書簡で国民政府との講和を言明 | 十五年史 主要事件 | |
12月 | 清水工場江尻アパート竣工 | 十五年史 当社 | |
昭和27年(1952) | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
1月5日 | 和歌山工場フェノール抽出装置竣工 | 十五年史 当社 | |
1月15日 | 本社下馬アパート竣工 | 十五年史 当社 | |
1月 | 降旗副社長渡米、ハイドロフォーマー建設を決定 | 十五年史 当社 | |
1月 | 資産再評価法により、再評価積立金の一部を資本金に組入れ決定(第四回増資、資本金十三億五千万円) | 十五年史 当社 | |
1月 | 石油精製業、企業合理化促進法適用業種に指定 | 十五年史 国内石油情勢 |