※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治4年(1871) | - | 【渋沢栄一】大蔵省紙幣頭となる。神田小川町裏神保小路(現在の東京都千代田区神田神保町)に転居。『立会略則』刊行。〔31歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
- | 海軍水路部創設 | 一般参考事項 | |
明治5年(1872) | - | 【渋沢栄一】大蔵少輔事務取扱。抄紙会社設立出願。〔32歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
2月15日 | 土地永代売買の禁を解く | 一般参考事項 | |
4月5日 | 戸長、副戸長制設置 | 一般参考事項 | |
4月22日 | 東京―大阪間に電信開通 | 一般参考事項 | |
8月3日 | 学制頒布 | 一般参考事項 | |
9月12日 | 新橋―横浜間に初めて鉄道開通 | 一般参考事項 | |
11月15日 | 国立銀行条例制定 | 一般参考事項 | |
11月28日 | 全国徴兵詔勅下る | 一般参考事項 | |
12月3日 | 太陽暦採用をきめる(この日を明治6年1月1日とする) | 一般参考事項 | |
明治6年(1873) | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月10日 | 徴兵令施行 | 一般参考事項 | |
3月17日 | 海底電線(長門―豊前間)開通 | 一般参考事項 | |
7月20日 | 第一国立銀行開業免許 | 一般参考事項 | |
7月28日 | 地租改正条例発布 | 一般参考事項 | |
10月24日 | 征韓論に敗れ西郷隆盛ら下野 | 一般参考事項 | |
11月10日 | 内務省設置 | 一般参考事項 | |
明治7年(1874) | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月17日 | 民選議院設立建白書提出 | 一般参考事項 | |
2月6日 | 台湾征討を決定 | 一般参考事項 | |
9月22日 | 電信条例制定 | 一般参考事項 | |
明治8年(1875) | - | 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
2月20日 | 雑税廃止の布告 | 一般参考事項 | |
5月7日 | 樺太・千島交換条約締結 | 一般参考事項 |