日本石油(株)『日本石油史 : 創立70周年記念』(1958.05)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和16年(1941) - 【渋沢敬三】全国貯蓄銀行協会会長に就任。第一銀行副頭取に就任。 渋沢関係略年譜
4月 日ソ中立条約締結 国内関係[一般]
5月 原油に公定価格制実施 国内関係
5月 東亜燃料工業和歌山工場操業開始 国内関係
5月 東洋商工石油、興亜石油と改称 国内関係
5月 アメリカ、国家非常事態宣言 国外関係[一般]
6月 日蘭石油交渉決裂 国内関係
6月 日本石油、小倉石油と合併、資本金一億四千七百五十万円となる 国内関係
6月 アメリカ、原油および石油製品の輸出許可制を全面化 国外関係
6月 独・伊両国、ソ連に宣戦 国外関係[一般]
7月 陸軍燃料廠、満洲油化工業を買収 国内関係
7月 帝国石油資源開発、協和鉱業を合併、資本金三千万円となる 国内関係
7月 米・英・蘭三国、対日資産凍結 国外関係[一般]
8月 大西洋憲章制定 国外関係[一般]
9月 帝国石油設立、資本金一億円(半額政府出資)(現在二十億円)帝国石油資源開発を吸収、初代総裁は八田嘉明 国内関係
9月 大協石油、江戸川石油を合併、資本金七百二十万円となる 国内関係
9月 丸善石油下津製油所に高級潤滑油設備完成 国内関係
9月 揮発油重油販売取締規則改廃、新たに石油販売取締規則を制定、灯油・軽油にも切符制断行、一般自動車の揮発油使用禁止(第三次石油消費規制) 国内関係
9月 重要産業団体令公布、施行 国内関係[一般]
10月 石油下部配給機構整備要綱発表 国内関係
10月 興亜石油、日本曹達との資金連帯を解く 国内関係
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