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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月 | 外油五社による連合軍用石油保管機関JOSCO(日本石油保管会社)発足 | 国内関係 | |
| 9月 | 石油統制会解散 | 国内関係 | |
| 9月 | 太平洋海運タンカー進和丸(一五、三九〇トン)完成 | 国内関係 | |
| 10月 | 統制会社令廃止に伴い石油配給統制会社は石油配給会社と改称 | 国内関係 | |
| 10月 | 臨時物資需給調整法公布、施行 | 国内関係[一般] | |
| 10月 | 企業再建整備法公布 | 国内関係[一般] | |
| 10月 | 賃金統制令、会社経理統制令廃止 | 国内関係[一般] | |
| 10月 | 戦時補償特別措置法公布 | 国内関係[一般] | |
| 11月 | 三菱石油川崎製油所は連合軍に接収さる(昭25.3接収解除) | 国内関係 | |
| 11月 | 石油関係戦時指導者追放令要綱発表 | 国内関係 | |
| 11月 | 新憲法公布(昭22.5施行) | 国内関係[一般] | |
| 11月 | ポーレー賠償使節団報告発表 | 国内関係[一般] | |
| - | ニュージャージー・スタンダードおよびソコニー両社はサウジ・アラビア開発に参加 | 国外関係 | |
| - | アメリカ、石油価格凍結解除 | 国外関係 | |
| - | クエイト、ブルガン油田積極的産油開始 | 国外関係 | |
| - | ボルネオのルトン製油所操業再開 | 国外関係 | |
| - | イタリア、共和制を宣言 | 国外関係[一般] | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 商工省の諮問機関として石油開発促進委員会設置 | 国内関係 | |
| 1月 | 石油開発促進委員会はGHQ天然資源局指導下に油田開発五ヵ年計画を策定 | 国内関係 | |
| 2月 | 石油配給取締規則および原油取締規則廃止 | 国内関係 |
