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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月 | 石油販売取締規則、揮発油取締規則、石油購買券制度、故五ガロン缶配給統制規則、廃油取締規則、石油代用燃料使用装置統制規則等廃止 | 国内関係 | |
| 10月 | GHQ、国産原油の生産および国産原油地帯の製油所整備許可 | 国内関係 | |
| 10月 | GHQ、国内石油在庫分民需振向けを指令 | 国内関係 | |
| 10月 | 日本石油「有楽館」、連合軍に接収さる | 国内関係 | |
| 10月 | 国際連合成立 | 国外関係[一般] | |
| 11月 | 陸軍・海軍両省廃止 | 国内関係[一般] | |
| 11月 | ソ連、全千島に軍の領有を布告 | 国内関係[一般] | |
| 11月 | GHQ、日本民間航空の全面的禁止を命令 | 国内関係[一般] | |
| 11月 | GHQ、財閥解体を指令 | 国内関係[一般] | |
| 12月 | 石油精製業聯合会設立 | 国内関係 | |
| 12月 | 石油配給統制要綱実施 | 国内関係 | |
| 12月 | 貿易庁設置 | 国内関係[一般] | |
| 12月 | 労働組合法公布(昭21.3実施) | 国内関係[一般] | |
| 12月 | GHQ、農地改革を指令 | 国内関係[一般] | |
| - | 終戦後の就航可能タンカーは五一隻一〇六、七一七トン | 国内関係 | |
| - | 米英石油協定ロンドンで開く | 国外関係 | |
| - | サウジ・アラビア、カティフ油田発見 | 国外関係 | |
| - | 中東原油輸出価格、アメリカ・ガルフコースト価格から独立して初めて公示 | 国外関係 | |
| - | インドネシア共和国樹立宣言 | 国外関係[一般] | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 石油公定価格引上げ | 国内関係 |
