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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | GHQ、原油輸入を禁止 | 国内関係 | |
| 1月 | GHQ、賠償施設に四百軍需工場を指定 | 国内関係[一般] | |
| 1月 | 国際連合第一回総会ロンドンに開催 | 国外関係[一般] | |
| 2月 | 戦時中の乱掘による石油鉱業の崩壊防止のため商工省鉱山局内に官民合同の「臨時石油鉱業調査会」設置(昭24.3解散) | 国内関係 | |
| 2月 | 石油業法、石油専売法、人造石油事業法、輸出入品等臨時描置法等廃止(ただし、輸出入品等臨時措置法関係命令は7月15日まで有効) | 国内関係 | |
| 2月 | 金融緊急措置令公布 | 国内関係[一般] | |
| 3月 | 石油公定価格再度引上げ | 国内関係 | |
| 3月 | 日本原油輸送設立、資本金五百万円、共同企業の第二会社(現在、日本石油輸送、資本金一億円) | 国内関係 | |
| 3月 | 物価統制令公布 | 国内関係[一般] | |
| 3月 | 労働組合法施行 | 国内関係[一般] | |
| 4月 | 持株会社整理委員会令公布、施行 | 国内関係[一般] | |
| 5月 | 石油配給統制会社は輸入・国産両製品の一元的取扱機関となる | 国内関係 | |
| 5月 | 帝国石油を中心として石油鉱業会結成 | 国内関係 | |
| 7月 | フィリピン共和国独立宣言 | 国外関係[一般] | |
| 7月 | アメリカ、ビキニ島で原爆実験 | 国外関係[一般] | |
| 8月 | 会社経理応急措置法公布 | 国内関係[一般] | |
| 9月 | 法人に対する政府の財政援助制限に関する法律施行によって帝国石油に対する政府の財政援助打切らる | 国内関係 | |
| 9月 | 帝国石油に労働争議発生(11月妥結) | 国内関係 | |
| 9月 | GHQ、太平洋岸製油工場の11月からの操業禁止を指令 | 国内関係 | |
| 9月 | 日本石油秋田製油所復旧第一期工事完成 | 国内関係 |
