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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和17年（1942） | - | 【渋沢敬三】日本銀行(以下、日銀)副総裁就任、これに伴い第一銀行など辞任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月15日 | シンガポール占領 | 関連事項 | |
| 4月1日 | 三菱鉱業健康保険組合設立(従来各場所ごとの組合を全社一本の単一組合とする。ただし三菱鉱業職員健康保険組合は18年4月1日に吸収合併) | 三菱鉱業事項 | |
| 5月8日 | 三菱各社の南方派遣員乗組みの太洋丸、南支那海で撃沈される | 関連事項 | |
| 5月29日 | 河手捨二、取締役会長を退任 | 三菱鉱業事項 | |
| 8月31日 | 三菱製鋼株式会社設社(三菱重工業より分離独立) | 関連事項 | |
| 9月 | 新下川鉱山を買収(手稲鉱山支山として稼行) | 三菱鉱業事項 | |
| 10月1日 | 北支那開発との折半出資により組合新泰炭砿砿業所を設立 | 三菱鉱業事項 | |
| 11月21日 | 三菱製鋼、三菱鋼材株式会社を合併 | 関連事項 | |
| 昭和18年（1943） | - | 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月8日 | 三菱社、株式会社三菱本社と社名変更 | 関連事項 | |
| 3月1日 | 南方各地に独立場所としてバンカ鉱業所、タボイ鉱業所、バトアラン砿業所、比律賓鉱業所、昭南事務所を設置 | 三菱鉱業事項 | |
| 4月16日 | 緊急物価対策要綱を閣議決定(8月3日から石炭鉱業、銅鉱業等に対し特別価格報奨制実施) | 関連事項 | |
| 4月 | 商工省、金鉱業整備に関する方針発表(産金主義より産銅主義に転換) | 関連事項 | |
| 5月28日 | 取締役会長制を廃止 | 三菱鉱業事項 | |
| 6月11日 | 台北事務所を設置 | 三菱鉱業事項 | |
| 6月21日 | ロガス砿業所を設置(独立場所として稼行) | 三菱鉱業事項 | |
| 9月1日 | 商工省、炭鉱統合実施要綱発表 | 関連事項 | |
| 10月31日 | 軍需会社法公布(12月17日施行) | 関連事項 | |
| 11月1日 | シンガポールに南方監督を設置 | 三菱鉱業事項 | |
| 11月27日 | カイロ宣言 | 関連事項 | |
| 12月1日 | 本店会計部を経理部、調査部を海外部とそれぞれ改称 | 三菱鉱業事項 |
