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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治7年（1874） | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 日清両国間互換条款調印 | 一般社会 | |
| - | 副島。後藤・江藤・板垣ら8人、民選議院設立建白書を左院に提出 | 一般社会 | |
| 明治8年（1875） | - | 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 漸次立憲政体を立てるとの詔書出る | 一般社会 | |
| - | 千島・樺太交換条約を調印 | 一般社会 | |
| - | 江華島事件起こる | 一般社会 | |
| 明治9年（1876） | - | 【渋沢栄一】東京府瓦斯局事務長。養育院事務長。深川福住町(現在の東京都江東区永代)に転居。〔36歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 廃刀令発布 | 一般社会 | |
| - | 金禄公債証書発行条例を定める | 一般社会 | |
| 明治10年（1877） | - | 【渋沢栄一】択善会創立(後に東京銀行集会所・会長)。王子西ヶ原に別荘を建てはじめる。〔37歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| - | この秋、初代佐藤助九郎、西南の役に際し旧前田藩主斉泰侯の内命により、黒鍬隊長として九州に出陣 | 当社 | |
| - | 西南の役勃発 | 一般社会 | |
| 明治11年（1878） | - | 【渋沢栄一】東京商法会議所創立・会頭(後に東京商業会議所・会頭)。〔38歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 郡区町村編制法を定める | 一般社会 | |
| - | 日米条約改正に調印 | 一般社会 | |
| - | インフレ激化 | 一般社会 | |
| 明治12年（1879） | - | 【渋沢栄一】東京海上保険会社創立。北豊島郡西ケ原村(現在の東京都北区西ケ原)に別荘(飛鳥山邸、翌年曖依村荘と命名)を構える。グラント将軍(元アメリカ大統領)歓迎会(東京接待委員総代)。養育院院長。〔39歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 福井に出張所設置 安藤六二郎を隊長として九頭竜川、日野川の治水工事を請負う | 当社 | |
| - | 琉球藩を廃し沖縄県とする | 一般社会 | |
| - | 学制を廃し教育令を制定 | 一般社会 | |
| - | 自由民権運動高まる | 一般社会 | |
| 明治13年（1880） | - | 【渋沢栄一】博愛社社員(後に日本赤十字社常議員)。〔40歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 工場払下概則を定める | 一般社会 | |
| - | 京都・大津間鉄道開通 | 一般社会 | |
| 明治14年（1881） | - | 【渋沢栄一】ハワイ国皇帝ディヴィド・カラカウァ飛鳥山訪問。東京大学より文学部「日本財政論」の講師を嘱託される。〔41歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 明治23年に国会を開設する旨の詔書発せられる | 一般社会 | |
| - | 明治14年の政変勃発 | 一般社会 |
