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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和34年（1959） | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月11日 | 鉱山局所管物資の輸出承認基準が1.輸出自由2.数量制限3.全面的停止の3段階に改正さる。アルミニウム地金および合金地金、半製品、アルミナは数量制限。マグネシウムは輸出自由。 | 国内 | |
| 3月14日 | アメリカのデプコン社は圧力または加熱なしに鋳物ができる液状アルミニウム材料デプコンF2を発明す。 | 世界 | |
| 3月14日 | 東洋アルミニウムは4段広巾箔圧延機月産150トンを日立製作所へ発注す。月産400トンに拡張の計画である。 | 国内 | |
| 3月18日 | 鉱山局発表の34年度軽圧部門主要8社の投資計画は総額24億2,700万円である。 | 国内 | |
| 3月25日 | 通産省はアルミニウム地金5カ年計画を昭和38年度146,000トンと発表す。内需の伸びは年間12% | 国内 | |
| 3月26日 | 第8次ラムニア・ボーキサイト9万トンの輸入契約締結さる。 | 国内 | |
| 3月28日 | 関税定率法の一部改正によりマグネシウムおよびその合金(塊および片)の輸入税率は10%となる。従来は5% | 国内 | |
| 3月30日 | 鉱産物輸出会議非鉄金属の34年度輸出目標はアルミニウム地金1,500トン(75万ドル)、アルミナ9万トン(765万ドル)である。 | 国内 | |
| 3月30日 | 軽金属圧延品輸出カルテルは1ヵ年延長さる。 | 国内 | |
| 3月30日 | 創立20周年式典を挙行す。 | 当社 | |
| 3月31日 | 日本ダイカスト工業会は社団法人日本ダイカスト協会として新発足のため解散す。 | 国内 | |
| 3月 | 清水工場アルミナ6万トン増産設備完成し、引続き2万トン増産設備の建設に着手す。完成後年産18万トン。 | 当社 | |
| 5月1日 | 有隣興業は日軽商事と改称す。 | 当社 | |
| 5月30日 | 藤井御舟取締役副社長を、林善常務取締役を辞任す。J・A・ジュレイ、北川二郎、沢井定一、杉本四朗取締役に就任す。 | 当社 | |
| 5月30日 | 3億円増資(再評価積立金組入れ)資本金33億円となる。 | 当社 | |
| 6月 | 高純度アルミニウムの製造を開始す。 | 当社 | |
| 7月 | 太陽アルミニウムの増資全額を出資す。 | 当社 | |
| 8月9日 | 7号台風によって蒲原B1工場操業を一時停止す。 | 当社 | |
| 8月15日 | 大阪アルミニユーム製作所を傘下に収む。 | 当社 | |
| 9月1日 | 興和産業は増資を機に日軽産業と改称す。 | 当社 |
