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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月 | GHQ、制限会社50余社の指定解除 | 業界、一般 | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月 | 朝鮮特需終了 特需後不況 | 業界、一般 | |
| 9月 | 対日講和条約・日米安全保障条約調印(1952年4月発効) | 業界、一般 | |
| 10月 | 米国のダグラス社から航空視察団が来日。国内の航空機工業の潜在生産能力を調査 | 業界、一般 | |
| 10月 | 投資景気 | 業界、一般 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 対日講和条約発効、警察予備隊と海上警備隊が統合され保安庁発足。航空機製作禁止解除 | 業界、一般 | |
| 4月 | 石油類の統制撤廃 | 業界、一般 | |
| 5月 | 新扶桑金属工業から住友金属工業に称号復帰 | 全社 | |
| 5月 | 血のメーデー事件勃発 | 業界、一般 | |
| 5月 | 財閥商号使用禁止等の政令廃止 | 業界、一般 | |
| 7月 | 航空機製造法(後に航空機製造事業法)公布 | 全社 | |
| 7月 | 東京国際空港(羽田)開港 | 業界、一般 | |
| 7月 | 航空機製造法公布(後に航空機製造事業法) | 業界、一般 | |
| 7月 | 第15回オリンピック・ヘルシンキ大会開催(日本、戦後初参加) | 業界、一般 | |
| 10月 | 航空機製造事業の再開許可、航空機委員会設置 | 全社 | |
| 10月 | 民間航空の自主運航再開 | 全社 | |
| 10月 | 極東空軍補給部隊の責任者フュラー(Fuller:Directorate of Maintenance)、住友金属工業の木村常務と会談が行われ、プロペラ修理計画書の提出を要請される | 全社 | |
| 10月 | 民間航空の自主運航再開 | 業界、一般 | |
| 昭和28年（1953） | - | 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | アイゼンハワー、米国大統領に就任 | 業界、一般 | |
| 3月 | ソ連スターリン首相死去、後任にマレンコフ | 業界、一般 |
