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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | プロペラ製造各所、GHQ「日本航空機製作工場・工廠および研究所の保管監理および保全に関する覚書」により賠償指定工場に | 全社 | |
| 2月 | 新円切替 | 業界、一般 | |
| 5月 | 吉田茂内閣成立 | 業界、一般 | |
| 11月 | 日本国憲法公布(1947年5月施行) | 業界、一般 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 労働基準法公布(9月施行) | 業界、一般 | |
| 4月 | 独占禁止法公布(7月施行) | 業界、一般 | |
| 5月 | 片山哲社会党内閣成立 | 業界、一般 | |
| 10月 | ノースアメリカンXP-86(後、F-86)初飛行 | 業界、一般 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 過度経済力集中排除法による指定会社に指定 | 全社 | |
| 2月 | 芦田均内閣成立 | 業界、一般 | |
| 10月 | 第2次吉田茂内閣成立 | 業界、一般 | |
| 11月 | 極東国際軍事裁判、東条英機らに死刑判決 | 業界、一般 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | ドッジ公使、日本経済安定政策を勧告(ドッジライン) | 業界、一般 | |
| 4月 | 1ドル=360円の単一為替レート決定 | 業界、一般 | |
| 7月 | 企業再建整備法に基づき扶桑金属工業を解散し、新たに新扶桑金属工業を設立 | 全社 | |
| 7月 | デハビランドコメット初飛行 | 業界、一般 | |
| 11月 | 湯川秀樹、ノーベル物理学賞受賞 | 業界、一般 | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月 | 朝鮮戦争勃発 朝鮮特需 | 業界、一般 | |
| 7月 | 警察予備隊創設 | 業界、一般 | |
| 9月 | ジェーン台風 | 業界、一般 |
