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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和18年（1943） | - | 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 南太平洋・ニューギニア方面の占領地が次々に奪回される | 業界、一般 | |
| 昭和19年（1944） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』669号を発行、以後休刊する。岩波書店より『渋沢栄一伝記資料』第1巻が刊行される。【渋沢敬三】結城日銀総裁辞任につき、日銀総裁に就任。総裁時代一度も東京を離れず。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 防空法による疎開命令。各都市で強制疎開開始 | 業界、一般 | |
| 2月 | 「第一次決勝増産」運動を展開(2~6月) | 全社 | |
| 2月 | 第一次決勝増産指令 | 業界、一般 | |
| 4月 | 静岡製作所にて海軍向けに生産を開始 | 全社 | |
| 5月 | 静岡製作所でハミルトン式三翼プロペラを初出荷 | 全社 | |
| 6月 | マリアナ沖海戦で米軍に敗北 | 業界、一般 | |
| 7月 | 「第二次決勝増産」運動を展開(7~12月) | 全社 | |
| 7月 | 第二次決戦増産指令 | 業界、一般 | |
| 8月 | 学徒勤労令、女子挺身勤労令公布、施行 | 業界、一般 | |
| 11月 | B-29マリアナ基地から本土初空襲 | 業界、一般 | |
| 11月 | 商工省と企画院廃止、軍需省新設 | 業界、一般 | |
| 12月 | 軍需会社法に指定される | 全社 | |
| 12月 | この年従業員数2万3,112人で、年間3万2,596本のプロペラを生産、住友金属でのプロペラ売上比率は26%となる(過去最大のプロペラ生産実績) | 全社 | |
| 12月 | 東南海地震発生(M7.9) | 業界、一般 | |
| 12月 | 軍需会社法制定。生産責任者に権限を与え、株主権に制限加える | 業界、一般 | |
| - | ドイツのシュワルツ式を採用したプロペラを陸軍九九式偵察機用に出荷 | 全社 | |
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 「必勝増産」運動を開始 | 全社 | |
| 1月 | 必勝増産指令 | 業界、一般 | |
| 2月 | 住友VDM式プロペラ製造設備の疎開を開始。設備を海南市、豊中市、池田市と京都市に分散移設 | 全社 |
