川崎重工業(株)『創立百周年の企業像を求めて : 川崎重工業小史』(1996.10)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正8年(1919) - 【渋沢栄一】アメリカ合衆国政府より日米船鉄交換争議の仲裁人を委嘱される。財団法人協調会創立・副会長。〔79歳〕 渋沢関係略年譜
9月 労働争議起こる(わが国最初のサボタージュ戦術採用) 当社
10月 わが国初の八時間労働制実施 当社
12月 造船奨励法廃止 一般
大正9年(1920) - 【渋沢栄一】社団法人国際聯盟協会創立・会長。日華実業協会創立、会長。子爵を授けられる。〔80歳〕【竜門社】青淵先生八十寿及び子爵へ陞爵の祝賀会を開催し、記念として青淵文庫を青淵先生に贈呈する。 渋沢関係略年譜
3月 株価暴落、銀行取り付け頻発、戦後恐慌始まる 一般
5月 葺合工場で高張力鋼板の製造開始 当社
7月 パナマ運河開通 一般
大正10年(1921) - 【渋沢栄一】ワシントン軍縮会議実況視察のため渡米。ハーディング大統領と会見。〔81歳〕【渋沢敬三】東京帝大経済学部卒業。横浜正金銀行へ入行。 渋沢関係略年譜
7月 川崎・三菱大争議起こる 当社
10月 友愛会、日本労働総同盟と改称 一般
大正11年(1922) - 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 渋沢関係略年譜
2月 戦艦「加賀」、巡洋戦艦「愛宕」の建造中止 当社
2月 ワシントン海軍軍備制限条約調印 一般
2月 日本海軍の八八艦隊計画取り消し 一般
9月 飛行機部、各務ヶ原分工場開設 当社
11月 サルムソン式飛行機、陸軍制式乙式一型に採用 当社
大正12年(1923) - 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 渋沢関係略年譜
8月 「第七〇潜水艦」潜航試運転中に沈没、八十八人殉職 当社
9月 関東大震災発生(M7・9) 一般
大正13年(1924) - 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 渋沢関係略年譜
7月 当社初の電気機関車(富士電軌五t)製作 当社
7月 メートル法施行 一般
11月 東京放送局設立(放送開始は一九二五年三月) 一般
大正14年(1925) - 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 渋沢関係略年譜
4月 一等巡洋艦「加古」進水 当社
4月 治安維持法公布 一般
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