三井造船(株)『三井造船株式会社50年史』(1968.03)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正12年(1923) - 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 渋沢関係略年譜
1月15日 玉および和田地先埋立竣工 当社事項
4月10日 藤永田造船所、株式会社に改組 造船・海運その他の関連事項
4月 二火会成立 当社事項
6月30日 第2号掃海艇竣工 当社事項
7月 この月と12月の2回にわたって職工合計90名を解雇 当社事項
9月1日 関東大震災突発 一般事項
9月5日 船舶部、玉工場入渠中の吾妻山丸を震災救援のため関東に急派 造船・海運その他の関連事項
9月7日 モラトリアム緊急勅令公布・施行 一般事項
9月7日 暴利取締令公布 一般事項
11月10日 海軍工廠第2回軍縮整理(4,496名) 造船・海運その他の関連事項
11月10日 国民精神作興に関する詔書発布 一般事項
12月18日 中国水力電気と電力需給契約を締結、自家用発電所を中止 当社事項
12月27日 虎ノ門事件発生(摂政宮狙撃事件) 一般事項
大正13年(1924) - 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 渋沢関係略年譜
1月15日 造船業振興調査会発足 造船・海運その他の関連事項
5月10日 海軍工廠第3回軍縮整理(4,937名) 造船・海運その他の関連事項
5月26日 アメリカ排日移民法成立(7.1実施) 一般事項
6月11日 護憲三派連立(加藤高明)内閣成立 一般事項
6月 職制を改正、神戸支部を設置 当社事項
7月1日 メートル法使用開始 一般事項
7月17日 船舶二重課税(所得税)相互免除に関する法律公布 造船・海運その他の関連事項
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