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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和45年（1970） | - | 【竜門社】「渋沢青淵記念財団竜門社寄附行為」改正。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月5日 | イタリア 初めて日本製乗用車の輸入を認め日・伊両国で仮調印さる | 国内業界の動き・環境 | |
| 1月6日 | 日産 サニーシリーズに新型1200シリーズ22車種発売 | 国内業界の動き | |
| 1月9日 | 大蔵省 第6次道路整備5カ年計画(総事業費10兆3,500億円)を45年度から発足させる方針決定 | 国内業界の動き・環境 | |
| 1月13日 | トヨタ 「ハイエース」改良型とPH10―D型「ハイエーストラックデラックス」(52.5万円)発表 | 国内業界の動き | |
| 1月13日 | 警察庁 交通事故防止と混雑・渋滞の最終的な改正案を決定 | 国内業界の動き・環境 | |
| 1月13日 | (西ドイツ)VW社 全車種の値上げを実施(国内平均3.5%) | 海外業界の動き | |
| 1月14日 | 第3次佐藤内閣発足 | 社会一般 | |
| 1月17日 | 45年度全国販売会社代表者会を東示事務所で開催 本年度目標は車両総販売175万台(国内130万台 輸出45万台) 産業車両2万5900台(含む輸出) 礦油104億円 部品800億円(含む輸出)と発表 | 国内活動 | |
| 1月20日 | 第135回米中大使級会談 2年ぶりにワルシャワで開催 | 社会一般 | |
| 1月22日 | (アメリカ)カリフォルニア州 1975年の新車から大気汚染基準強化を発表 | 海外業界の動き | |
| 1月26日 | 本田技研 モデルチェンジのNシリーズ発売 | 国内業界の動き | |
| 1月31日 | (アメリカ)クライスラー社 9年来初めての赤字を出す | 海外業界の動き | |
| 1月 | 「茨城トヨタフォークリフト(株)」発足 | 国内活動 | |
| 1月 | キャッスル会とトヨタサービスチェーンを発展統合 新たに「トヨタSSサークル」としてSSの組織化を推進(当面の目標1万店) | 国内活動 | |
| 1月 | 本年度輸出目標45万台のうち対米輸出目標を22万台とする | 海外活動 | |
| 1月 | イタリアのトヨタ・イタリアーナ社と代理店契約締結(欧州におけるトヨタ車の販路は西ドイツを除いて主要国全域に広がる) | 海外活動 | |
| 1月 | (アメリカ)デトロイトの減産本格化(各社工場の操短相次ぐ) | 海外業界の動き | |
| 2月1日 | 輸出業務部から配車管理・船積部門 海外技術部からKD・部品国産化部門を分離 これらを担当する「輸出車両管理部」(船積課 車両整備課 組立技術課 組立業務課 名古屋受渡課 東京受渡課)を新設 また輸出業務部に計画課と産業車両課(輸出部品部より編入)を新設 同時に輸出部品部と海外技術部を輸出本部から分離し国内部品部・サービス部との業務の一元化をはかり海外サービス体制を一層強化する(海外技術部の組立課は廃止) | 経営・組織〈組織〉 | |
| 2月1日 | ヨーロッパ部欧州課をEEC・EFTA両経済圏に対応した体制整備のため第1課(EEC担当)第2課(EFTA担当)に分割 | 経営・組織〈組織〉 | |
| 2月1日 | 当社労働組合 トヨタ労働組合(自工)からの分離独立が臨時大会で可決さる | 経営・組織〈主要事項〉 |
