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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和51年（1976） | - | 【竜門社】熊本支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月1日 | 店舗用住宅「トヨタオフィス」の発売に伴い「トヨタ・オフィスローン」制度を創設(東海、三井、三和の3行と提携。その後、都銀12行に拡大) | 当社・国内活動 | |
| 2月1日 | 米国トヨタは、MCT、MWT、MET3社を統合し、「トヨタ・ミッドアメリカ・ディストリビューターズ」社を設立 | 当社・海外活動 | |
| 2月2日 | カローラ、スプリンター、スターレット、パブリカの1200cc車をトヨタ触媒方式(TTC-C)で51年排ガス規制に適合 | 当社・商品 | |
| 2月3日 | クライスラーがVWから乗用車用エンジン(1700cc)を購入すると発表 | 海外業界の動き | |
| 2月5日 | 米上院、排ガス暫定基準2年延期などのマスキー法修正案可決 | 海外業界の動き | |
| 2月9日 | 輸出専用船「トヨタNO.22」就航 | 当社・海外活動 | |
| 2月28日 | トヨペット店創立20周年記念式典を開催 | 当社・国内活動 | |
| 2月 | TSSによる損益予想システム稼働。経理部にディスプレイ端末設置 | 当社・経営・経営一般 | |
| 2月 | サービス「イ、ロ、ハ実行運動」開始。基本動作10項目の全社完全実行を図る | 当社・国内活動 | |
| 3月8日 | レイランド・イノチェンティの再建をめぐり、BL、伊政府、実業家トマソ氏の三者で合意。BLは撤退 | 海外業界の動き | |
| 3月17日 | 産構審自動車産業分科会、レポート「転換期の自動車産業」を発表。昭和60年の生産台数を884万台と予測 | 環境・自動車環境 | |
| 3月19日 | モザンビーク代理店、国有化さる | 当社・海外活動 | |
| 3月20日 | ソマリア代理店、国有化さる | 当社・海外活動 | |
| 3月25日 | 春日センター別館完成 | 当社・経営・経営一般 | |
| 3月25日 | コロナ、カリーナのトヨタ複合渦流方式(TTC-V)車を51年排ガス規制に適合//ハードトップにもTTC-Vを採用。またカリーナにTTC-Lによる1600cc車追加 | 当社・商品 | |
| 3月29日 | 中型トラック・マッシーダイナに超ロングおよびロング幅広車を追加 | 当社・商品 | |
| 3月31日 | 転換社債の株式転換により、第51期末の資本金は169億3,320万5,700円となる | 当社・経営・経営一般 | |
| 3月 | 第1回欧州商品導入会議を開催(以後、定例化) | 当社・海外活動 | |
| 3月 | ベイルート駐在員室を戦乱のため閉鎖。技術員のみのアテネ駐在員室開設 | 当社・海外活動 | |
| 4月1日 | 運輸省と共同して物流改善システムを研究 | 当社・国内活動 |
