※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月6日 | 文部省、当用漢字1,850字を発表 | 一般事項 | |
| 11月10日 | 「大建社員新聞」発刊 | 当社関係(大建産業) | |
| 11月20日 | 日本商工会議所設立 | 一般事項 | |
| 11月25日 | 証券保有制限会社に措定される | 当社関係(大建産業) | |
| 11月25日 | 会社証券保有制限令公布施行 | 一般事項 | |
| 11月26日 | GHQ、10大財閥家族の資産凍結を指令 | 一般事項 | |
| 11月28日 | 監査役井村荒喜退任 | 当社関係(大建産業) | |
| 12月7日 | 持株会社に指定される | 当社関係(大建産業) | |
| 12月24日 | 取締役会長伊藤竹之助、専務取締役伊藤太一郎・菅村道太郎、監査役豊田利三郎・松岡潤吉・小林中が辞任 | 当社関係(大建産業) | |
| 12月31日 | 紡績部の年末現在の設備が紡機31万7,752錘・織機2,701台まで復元 | 当社関係(大建産業) | |
| 12月 | 臨時企画室設置 | 当社関係(大建産業) | |
| - | 松山・徳島・高知に出張所を開設 | 当社関係(大建産業) | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | 公職追放令の範囲が財界・言論界・地方公職者に拡大 | 一般事項 | |
| 1月25日 | 復興金融金庫開業 | 一般事項 | |
| 1月31日 | GHQが2.1ゼネスト中止を指令 | 一般事項 | |
| 1月 | 吉田卯三郎を大阪支店貿易部長兼務とする | 当社関係(大建産業) | |
| 2月1日 | 福岡出張所を支店に昇格し、小倉支店を管下の出張所とする 支店長 市橋重男 | 当社関係(大建産業) | |
| 2月1日 | 別府・佐賀・長崎・熊本・鹿児島・都城に出張所を開設 | 当社関係(大建産業) | |
| 2月20日 | GHQ、綿紡の生産設備を400万錘まで拡大することを勧告 | 一般事項 | |
| 3月10日 | 日比貿易協定成立 | 一般事項 |
