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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月21日 | ルーベンス号、千葉県御宿沖で座礁沈没。積込みの当社大豆に対し東京海上火災保険から150万ドルの保険金入手 | 当社関係 | |
| 7月26日 | 本社と東京支社間にテレタイプ開通 | 当社関係 | |
| 9月1日 | ウベローデ社との間にアルゼンチン向け鉄鋼輸出総代理店契約締結 | 当社関係 | |
| 9月8日 | 対日講和条約サンフランシスコで調印、27年4月28日発効 | 一般事項 | |
| 9月8日 | 日米安全保障条約調印、27年4月28日発効 | 一般事項 | |
| 9月 | アフガニスタン政府購買部向けに綿、人絹、スフ織物、計100万ドルを成約 | 当社関係 | |
| 11月1日 | 〈機構変更〉//・東京支社を丸ノ内支店と改称、部制廃止//・秘書室、監理部(監査室と査業室を統合)、調査室新設//・総務部より分離、庶務部を復活//・輸出綿業部と内地綿業部を統合、綿業部とする//・絹人繊糸部、輸出絹人繊織物部、内地絹人絹織物部を統合、絹人繊部とする//・毛製品部と内地毛麻織物部を統合、毛麻部とする//・麻部を繊維原料部に編入//・繊維製品部を廃止、輸出繊維製品は綿業部に製品係として、内地繊維製品は絹人繊部に繊維製品課として編入//・神戸支店の業務を本店に集中、機工部、工業原料部、鉄鋼部、輸出鉱工品部を統合再編、機械金属部、雑貨部新設 | 当社関係 | |
| 11月30日 | カリフォルニア米1万3500トンを初輸入 | 当社関係 | |
| 12月1日 | アルゼンチン向けにビレット136万ドル成約 | 当社関係 | |
| 12月10日 | 輸出振興外貨資金制度実施 | 一般事項 | |
| 12月27日 | 丸紅ニューヨーク会社をニューヨークブロードウェーに設立登記。資本金1万3000ドル | 当社関係 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月1日 | GE社製100万ボルト工業用X線装置を中日本重工業神戸造船所に納入、6月までに2号機を西日本重工業、3号機を日立製作所、4号機を石川島重工業へ納入//東京支店の鉄鋼部(地金課、鋼材課)を、丸ノ内支店へ移管。東京支店は繊維専業となる | 当社関係 | |
| 2月6日 | 通産省、動乱反動の商社再建問題につき「金融援助による繊維品輸出入促進対策案」策定 | 一般事項 | |
| 2月 | 国内パルプの取扱いを始める。化繊用パルプに関して興国人絹パルプの国内販売店となる | 当社関係 | |
| 3月28日 | 綿糸大暴落で、大阪三品取引所後場立会停止 | 一般事項 | |
| 5月1日 | 定年制実施 | 当社関係 | |
| 5月29日 | IMF(国際通貨基金)および国際復興開発銀行、日本の加盟を承認 | 一般事項 | |
| 6月1日 | 日中貿易協定調印 | 一般事項 | |
| 6月11日 | 神戸丸紅ビル接収解除 | 当社関係 | |
| 6月13日 | ボンベイ派遣員事務所開設 | 当社関係 |
