※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
---|---|---|---|
大正13年(1924) | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
1月1日 | 三井銀行、ロンドン支店を開設 | ||
1月2日 | 三井銀行、ボンベイ出張所を開設 | ||
2月4日 | 輪西製鉄所を日本製鋼所から分離し、日本製鋼所・北海道炭礦汽船・三井鉱山の三社で輪西製鉄組合を結成(一二月一日操業開始) | ||
3月6日 | 三井鉱山、田中長兵衛および田中鉱山会社との間に経営権譲渡契約を締結 | ||
3月25日 | 三井信託、創立総会を開催 | ||
6月2日 | 三井鉱山三池製作所を中心として、「全三池争議」発生(七月五日終結) | ||
7月3日 | 田中鉱山臨時株主総会を開催、社名を釜石鉱山株式会社と改称(資本金二〇〇〇万円) | ||
12月12日 | 三井銀行、本店に外国営業部を新設 | ||
大正14年(1925) | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
3月4日 | 三井鉱山、勘定を営業部と投資部に区分 | ||
6月2日 | 三井銀行、スラバヤ出張所を開設 | ||
8月21日 | 三井物産、鶴見埠頭建設のため、臨時受渡事務調査部(本店文書課内)を設置 | ||
大正15年(1926) | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
1月12日 | 三井物産、東洋レーヨン株式会社を設立 | ||
2月13日 | 三井銀行、使用人および事務見習員の停年制を制定(一〇月一日施行) | ||
2月15日 | 三井合名、社員総会において二億円から三億円への増資を決定 | ||
3月10日 | 三井物産、ドイツ物産株式会社を設立 | ||
6月24日 | 三井合名、本館建設に着手(昭和四年三月完成) | ||
11月24日 | 三井合名、高砂生命保険株式会社の買収を決定 | ||
12月1日 | 三井合名を含む八社で、東洋窒素組合の特許権および財産を譲り受け東洋窒素工業株式会社を設立 | ||
12月26日 | 東洋棉花、東洋ポダーミル社を設立(資本金二〇〇万ルピー) | ||
昭和元年(1926) | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
12月10日 | 三井物産、関西石油の設備買収を決定(買収額一七万五〇〇〇円)、昭和二年一月に東洋石油株式会社として新会社を設立 |