※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和20年(1945) | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
8月 | ポツダム宣言受諾 | 総論年表(一般事項) | |
10月 | 国際連合成立 | 総論年表(一般事項) | |
11月 | 田中完三社長が三菱本社社長に就任し、後任は服部一郎社長 | 総論年表(特記事項) | |
12月 | 三菱本館および三菱商事の建物がGHQに接収 | 総論年表(特記事項) | |
昭和21年(1946) | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 三菱商事本店を滝富ビルほかへ移転 | 総論年表(特記事項) | |
- | 三菱本社解散、清算に入る | 総論年表(特記事項) | |
昭和22年(1947) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 服部一郎社長退任、高垣勝次郎社長就任 | 総論年表(特記事項) | |
3月 | IMF発足 | 総論年表(一般事項) | |
6月 | 政府、傾斜生産の強化図る | 総論年表(一般事項) | |
7月 | 商事、物産とともに解散指令を受ける | 総論年表(特記事項) | |
7月 | 東栄商事、都商事、協和交易、明光商事、明光、善隣貿易、丸の内商事設立 | 総論年表(特記事項) | |
7月 | 貿易四公団発足(鉱工品、繊維、食糧、原材料) | 総論年表(一般事項) | |
7月 | 経済白書発表 | 総論年表(一般事項) | |
8月 | 太平商工、新日本通商、清光産業、平安商事、東光商事設立 | 総論年表(特記事項) | |
8月 | 制限付民間貿易再開 | 総論年表(一般事項) | |
10月 | 大阪交易設立 | 総論年表(特記事項) | |
11月 | 協和機械、神戸商事、旭交易設立 | 総論年表(特記事項) | |
昭和23年(1948) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
2月 | 三宅商会設立 | 総論年表(特記事項) | |
昭和24年(1949) | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
3月 | ドッヂライン明示さる | 総論年表(一般事項) | |
4月 | 西側十一カ国が北大西洋条約に調印 | 総論年表(一般事項) |