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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和37年（1962） | - | 【竜門社】寄託中の日本実業史博物館準備室旧蔵資料を文部省史料館に寄贈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 愛媛相互銀行徳島支店開設される。 | 徳島 | |
| 5月 | 外貨準備制度新設される。 | 中央 | |
| 6月21日 | 以後毎年創立記念日に、永年勤続(満二十五年)職員の表彰を行なう。 | 当行 | |
| 8月1日 | 従業員住宅資金貸付規定実施。 | 当行 | |
| 12月 | この年、贋千円札横行する。 | 中央 | |
| 昭和38年（1963） | - | 【渋沢敬三】昭和37年度「朝日賞」文化賞受賞、贈呈式に出席。10/25死去。その直前に勲一等瑞宝章を授与さる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | IMF理事会、対日八条国移行勧告採択。 | 中央 | |
| 2月 | 日ソ貿易協定調印される。 | 中央 | |
| 4月27日 | 庄野英一取締役に就任。 | 当行 | |
| 4月 | 国民貯蓄組合法廃止。新たに小額貯蓄非課税制度実施される。 | 中央 | |
| 5月 | 日本銀行、窓口規制を廃する。 | 中央 | |
| 7月9日 | 本店全面新築の方針決まる。 | 当行 | |
| 7月 | 新産業都市指定内定する。 | 徳島 | |
| 7月 | 日本銀行、高率適用制度を廃す。金融機関資金融通準則廃止。中小企業基本法成立する。 | 中央 | |
| 7月 | 新産業都市に全国十三か所を内定。 | 中央 | |
| 7月 | 経済協力開発機構(OECD)日本加盟を承認する。 | 中央 | |
| 8月9日 | 地銀協共同テレタイプ事業に参加の方針決まる。 | 当行 | |
| 8月 | 貿易自由化(九二%)実施される。 | 中央 | |
| 9月2日 | 本店新築のため、建築本部設置される。 | 当行 | |
| 9月16日 | 従業員災害補償規定実施される。 | 当行 | |
| 10月1日 | 増資。新資本金六億円となる。 | 当行 |
