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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治17年（1884） | - | 【渋沢栄一】東京商業学校(前、商法講習所)校務商議委員。磐城炭礦社設立・会長。日本鉄道会社理事委員(後に日本鉄道株式会社取締役)。〔44歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月26日 | 日銀、公定歩合をさらに2厘引下げ、1銭8厘とする | 国内事項 | |
| 5月26日 | 兌換銀行券条例を定める(日銀に銀貨兌換の日銀券を発行させる)。7.1施行 | 国内事項 | |
| 5月 | 大阪商船、大阪~伊万里内海航路を開始。今治・三津浜港に寄港(ついで大阪~博多線・大阪~馬関・大阪~細島線・大阪~宇和島線開航、長浜・八幡浜にも寄港) | 愛媛県内事項 | |
| 6月23日 | 仏軍、バクレー(ハノイの北)近くの観音橋で、清軍守備隊と衝突。清軍、仏軍を退ける(清仏戦争、実質上始まる) | 国外事項 | |
| 7月3日 | 日銀、公定歩合を2厘引上げ、2銭とする(7.18、1厘、8.12、1厘、11.19、2厘引上げ) | 国内事項 | |
| 7月 | 銀貨・紙幣の差ほとんど消滅(銀貨相場1円7銭となる) | 国内事項 | |
| 10月28日 | 会計年度を改正(明治19年以降毎年4.1より起算) | 国内事項 | |
| 11月4日 | 米大統領に、民主党のクリーヴランド当選 | 国外事項 | |
| 12月1日 | 宇和島運輸会社設立 | 愛媛県内事項 | |
| 12月6日 | 英国で、第3次選挙法改正法案、議会を通過。有権者200万人増加し、実質上の男子普選実現 | 国外事項 | |
| 明治18年（1885） | - | 【渋沢栄一】ジャパン・ブリュワリー・コンパニー・リミテッド設立(後に理事)。日本郵船会社創立(後に日本郵船株式会社取締役)。東京瓦斯会社創立・委員長(後に東京瓦斯株式会社取締役会長)。〔45歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月5日 | 第五十二国立銀行今治支店開店 | 当行前史事項 | |
| 3月28日 | 県、松山城下の一万町ほか99町を松山と総称することを指示 | 愛媛県内事項 | |
| 4月 | 宇和島運輸、大阪~宇和島定期航路を開始(大阪商船との競争激化) | 愛媛県内事項 | |
| 5月13日 | 大蔵卿松方正義、紙幣の正貨兌換開始を建議 | 国内事項 | |
| 5月30日 | 預金規則を定める(大蔵省に預金局を設置し、駅逓局貯金および各省の積立金を保管・利殖させる) | 国内事項 | |
| 6月6日 | 政府発行紙幣を明治19年1月より銀貨に兌換し消却することを定める | 国内事項 | |
| 6月9日 | 清・仏間に天津講和条約調印。清国のユエ条約承認、フランスの台湾撤退をとりきめ。6.21仏軍、台湾基隆より撤退 | 国外事項 | |
| 6月9日 | 英国のグラッドストン内閣総辞職。6.24第1次ソールズベリー保守党内閣成立(~1886.1.27) | 国外事項 | |
| 12月22日 | 太政官制を廃し、内閣総理大臣および宮内・外務・内務・大蔵・陸軍・海軍・司法・文部・農商務・逓信の各大臣をおき、宮内以外の諸大臣で内閣を組織することを定める(内閣制度確立) | 国内事項 | |
| 12月22日 | 内閣総理大臣伊藤博文以下の各大臣を任命。第1次伊藤内閣成立 | 国内事項 |
