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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和41年（1966） | - | 【竜門社】創立80周年記念式典を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月22日 | 税制調査会、長期税制構想の審議を開始。 | 関連事項 | |
| 5月20日 | 大蔵省、全国各財務局長宛歩積両建規制強化につき通牒(苦情受付窓口拡大等)。 | 関連事項 | |
| 6月13日 | 第20回全国銀行大会開催(東京)。(国債発行下の金融財政問題等論議、預金利子課税優遇等要望) | 関連事項 | |
| 6月23日 | 銀行口座振替による水道料金等収納事務取扱方法決定。 | 協会関係 | |
| 6月29日 | 東京証券業協会、国債の店頭気配を週1回発表に決定(初日98.50円)。 | 関連事項 | |
| 7月1日 | 全銀協、統一手形用紙制度実施の第2次経過期間に入る。 | 関連事項 | |
| 7月5日 | 金融相談所堺支所の設置決定(9月1日業務開始)。 | 協会関係 | |
| 8月22日 | 福田蔵相招待金融懇談会開催。 | 協会関係 | |
| 8月25日 | 長期信用銀行3行、長期金利引下決定。(長期貸出基準金利0.2%下げ、利付金融債0.1%、割引金融債日歩5毛下げ、10月1日実施)。 | 関連事項 | |
| 8月31日 | 衆議院大蔵委員招待金融懇談会開催。 | 協会関係 | |
| 9月5日 | 集中交換規定の適用一時中止。 | 協会関係 | |
| 9月5日 | 国税庁、金融機関の未収利息について課税上の優遇措置撤廃を通達(実現主義から発生主義へ)。 | 関連事項 | |
| 9月12日 | 全銀協、一般委員会で融資ルールの再検討を決定。 | 関連事項 | |
| 9月19日 | 全銀協、一般委員会で歩積両建預金整理第2ラウンドの基本方針を決定(拘束性預金を2~3年間に1~2%引下げ)。 | 関連事項 | |
| 9月20日 | 全銀協、預金利子課税につき当局に要望(分離課税を少くとも5年間存続、税率を5%に戻す)。 | 関連事項 | |
| 10月1日 | 「交換決済をなし得る証券について」(9月5日決定)本日より実行(郵便局の引替金普通為替証書除外)。 | 協会関係 | |
| 10月1日 | 東京、大阪両証券取引所に国債上場。 | 関連事項 | |
| 10月4日 | 全銀協、行員預金自粛基準を決定(最高7.5%、限度100万円、但住宅預金は別枠扱い)。 | 関連事項 | |
| 10月18日 | 全銀協、歩積両建新自粛措置を決定(拘束預金比率引下げ、見合預金金利の軽減促進等)。 | 関連事項 | |
| 10月18日 | 全銀協、通知預金について申合せ(預入最低限度5万円、付利最低単位1万円、11月1日実施)。 | 関連事項 |
