※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和40年(1965) | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
8月30日 | 三明会、コールレート1厘引下げ申合せ(翌日物1銭6厘―31年以来の最低)。 | 関連事項 | |
9月6日 | 臨時総会開催。 | 協会関係 | |
9月6日 | 定款一部変更(理事1名増員、19名に、及び経費分担金計算方法の変更)。 | 協会関係 | |
9月6日 | MICR方式実施に関する申合せ(各銀行が採用するときは全銀協方式によること)。 | 協会関係 | |
9月6日 | 準社員銀行交換加盟料算定方法改正。 | 協会関係 | |
9月6日 | 異議申立提供金の保管方式の改正及びこれに関する事務取扱要領決定。 | 協会関係 | |
9月6日 | 全銀協、国債発行に対する態度を決定(市中消化を原則とす、応募者利回り7%等)。 | 関連事項 | |
9月15日 | 金融制度調査会、国債問題特別委員会を設置、国債発行に伴う金融制度のあり方の検討を開始。 | 関連事項 | |
10月15日 | 新築用地買収完了。 | 協会関係 | |
10月19日 | 全銀協「約束手形のみを決済する当座預金の取扱」を決定(12月1日実施、全面実施は43年7月1日以降)。 | 関連事項 | |
11月1日 | 不渡手形の付箋並に小切手面記載文例一定申合せの改正。 | 協会関係 | |
11月2日 | 全銀協、国債発行に関する意見発表。 | 関連事項 | |
11月8日 | 定款改正(上記理事増員及び経費分担金算出方法の改正)。 | 協会関係 | |
11月8日 | 金融制度調査会、国債発行に伴う金融制度のあり方につき答申。 | 関連事項 | |
11月 | 集中交換制度爾後の適用を一時見合わす。 | 協会関係 | |
12月1日 | 大蔵省、国債引受団の範囲を内定(都市銀行、長期信用銀行、地方銀行、信託銀行、証券会社、相互銀行、信用金庫、生命保険会社、農林中央金庫)。 | 関連事項 | |
12月2日 | 東銀協、新館竣工。 | 関連事項 | |
12月7日 | 日本興業銀行、日本長期信用銀行、長期貸出金利の0.3%以内引下げを決定(41年1月から)。 | 関連事項 | |
12月13日 | 全銀協、長期金利の引下げを申合せ。 | 関連事項 | |
12月18日 | 40年度国債発行条件内定(表面利率6.5%、発行価格98.60円、償還期限7年、応募者利廻6.795%)。 | 関連事項 |