(社)大阪銀行協会『大阪銀行協会史』(1967.11)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和40年(1965) - 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 渋沢関係略年譜
1月9日 公定歩合1厘引下げ決定(商業手形割引1銭7厘、国債担保1銭8厘以上)。 関連事項
1月12日 全銀協、貸出自主規制金利の最高限度及びコールレートの申合せ最高限度を1厘引下げ決定(14日実施)。 関連事項
1月12日 日本証券保有組合設立(余剰株式の棚上機関)。 関連事項
1月19日 全銀協、信用取引純化対策の一環として統一手形用紙の採用を決定、同時に取引停止処分強化の措置を決定。 関連事項
2月13日 全信協、コール放出を預金の2割以内に押えるよう申合せ。 関連事項
2月19日 講演会「最近の国際金融問題について」(日銀外国局長吉沢洸氏)。 協会関係
3月2日 全銀協、融資ルール問題を正式にとり上げることに決定。 関連事項
3月8日 臨時総会開催。 協会関係
3月8日 理事会において不渡処分制度の改正として「当座取引等純化のための申合せ」を決定。又「双方届出による不渡届の取扱い」等改正 協会関係
3月31日 租税特別措置法改正(預金利子に対する源泉分離課税10%に引上げ、2年間延長)。 関連事項
3月 山陽特殊製鋼の倒産、不況ムード高まる。 関連事項
4月1日 住友銀行、河内銀行合併実行。 関連事項
4月1日 少額貯蓄非課税限度引上げ (50万→100万円)。 関連事項
4月2日 公定歩合1厘引下げ(商業手形割引1銭6厘、国債担保貸付1銭7厘以上)。 関連事項
4月5日 臨時総会開催(銀行法施行細則等の改正に伴い32条、33条の文言中「資本金資本剰余金及び利益剰余金」とあるのを「資本金、法定準備金及び剰余金」に改める)。(協会建物新築所要経費割当及新規加入銀行分担金改正―5月8日定款変更)。 協会関係
4月6日 全銀協、貸出自主規制金利の最高限度及びコールレート1厘引下げ。 関連事項
4月20日 全銀協、2年もの定期預金(年利6.3%)の創設に関する要望及び少額貯蓄非課税制度につき要望を大蔵大臣に提出。 関連事項
4月20日 全銀協、共同コードの制定を決定。 関連事項
4月20日 全銀協、MICR方式の採用を決定。 関連事項
4月21日 通常総会開催 協会関係
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