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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月11日 | 八重山無尽株式会社設立 | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 6月28日 | 布告第5号「金融機関(戦前の)閉鎖及び支払停止令」公布 | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 7月7日 | 大蔵省、無尽会社の資本金を最低1,000万円を目標とするよう通達※ | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 7月25日 | 沖縄民政府知念から那覇へ移転 | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 8月26日 | シャウプ税制改革勧告案発表※ | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 8月 | 琉球無尽協会設立 | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 9月20日 | 那覇無尽胡差支部開設 | 当行主要事項 | |
| 10月1日 | 那覇無尽泡瀬支部開設 | 当行主要事項 | |
| 10月11日 | 米軍、沖縄の無期限保持を表明 | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 10月28日 | 沖縄無尽第1回定時株主総会 | 当行主要事項 | |
| 10月29日 | 米軍、沖縄住民の日本渡航認める | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 10月31日 | 那覇無尽第1回定時株主総会 | 当行主要事項 | |
| 11月1日 | 那覇無尽石川支部開設 | 当行主要事項 | |
| 11月18日 | 日琉金融協定、貿易協定締結 | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 12月1日 | 外国為替および外国貿易管理法公布※ | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月7日 | 千円紙幣発行※ | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 2月10日 | G.H.Q、沖縄に恒久的基地建設開始声明※ | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 2月17日 | 琉球海運株式会社創設 | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 3月17日 | 日本大手建設会社沖縄基地建設参加きまる | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 4月1日 | 琉球郵政庁創設 | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) |
