(株)沖縄海邦銀行『沖縄海邦銀行55年史』(2006.12)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
第1編 創業から昭和54年頃まで(沖縄相互銀行三十年史本史より) p1
第1章 創業期 p1
第1節 創業のころ p1
1 無償配給時代 p1
2 B軍票の発行 p1
3 沖縄中央銀行の設立 p1
4 第2次通貨交換 p1
5 ガリオア資金 p1
6 第3次通貨交換 p1
7 琉球銀行の設立 p1
8 民間企業の勃興 p1
第2節 無尽会社の設立 p7
1 金融機関充実の要望高まる p7
2 無尽会社の設立準備 p7
3 軍政府への申達 p7
4 無尽会社設立の認可 p7
第3節 沖縄無尽株式会社 p11
1 沖縄無尽の設立 p11
2 創業当時の模様 p11
3 店舗網 p11
第4節 那覇無尽株式会社 p19
1 那覇無尽の設立 p19
2 社屋も劇場からコンセットへ p19
3 店舗網 p19
第5節 営業の概要 p22
1 第1期の営業概況 p22
2 貸付資金の調達に苦労 p22
第2章 無尽会社から相互銀行へ p27
第1節 基地経済の形成 p27
1 基地建設工事始まる p27
2 経済復興に向かう p27
第2節 無尽会社の業務活動 p29
1 経営態勢 p29
2 業務活動 p29
第3節 相互銀行転換の背景 p33
1 金融機構の整備 p33
2 金利の引き下げ p33
3 軍用地問題の発生 p33
第4節 相互銀行時代 p35
1 相互銀行への転換 p35
2 営業活動 p35
3 金利の状況 p35
4 本店の新築・移転 p35
5 増資 p35
6 業績の推移 p35
7 周年行事 p35
8 店舗網の拡充 p35
第3章 ドルの時代 p51
第1節 B円からドルへ p51
1 通貨の切り替え p51
2 フリー・トレード・ゾーン p51
3 アメックス、B.O.Aの進出 p51
4 琉球開発金融公社の設立 p51
5 ドル防衛政策 p51
6 日本復帰への動き p51
7 キャラウェイ旋風 p51
第2節 経営態勢と営業活動 p59
1 仲村頭取の死去 p59
2 外国為替業務の開始 p59
3 事務の機械化 p59
第3節 経営陣の交替 p62
1 整理統合への胎動 p62
2 債権整理の問題 p62
第4章 中央相互銀行時代 p67
第1節 変転する経済情勢 p67
1 増える日米の沖縄援助 p67
2 佐藤・ジョンソン会談 p67
3 外国銀行の業務拡大 p67
第2節 中央相互銀行の誕生 p71
1 第一、沖縄両相銀の合併 p71
2 中央相互銀行の発足 p71
3 経営三綱領の制定 p71
4 管理部を新設 p71
5 行内報『ちゅうぎん』の発行 p71
6 支店の新設、統廃合 p71
7 事務の合理化、機械化 p71
8 給与、集金制度の改善 p71
9 各種研修の強化 p71
10 福利厚生活動 p71
第3節 営業活動 p84
1 残債式掛金の採用 p84
2 合併後の債権整理 p84
3 支払準備金の引き下げ要請 p84
4 労働金庫との提携 p84
第4節 労働組合の結成 p87
1 復帰運動への対応 p87
2 賃金の360円読み替え p87
第5章 本土復帰の足音 p91
第1節 変転する情勢 p91
1 日本復帰への対応 p91
2 沖縄返還の共同声明 p91
3 沖縄返還協定の調印 p91
4 ニクソン・ショック p91
5 交換レートと通貨確認 p91
第2節 効率経営の推進 p96
1 事務の機械化軌道へ p96
2 賃金体系の整備改善 p96
3 預金専門店の設置 p96
4 創業20周年記念資金量増強運動 p96
第3節 復帰に向けての諸準備 p101
1 長期経営計画の策定 p101
2 長期経営計画の見直し p101
3 仲吉頭取に藍綬褒章 p101
4 三行合併 p101
5 本土政府への要請 p101
6 賃金360円の保証 p101
7 通貨の確認事務 p101
8 行名の変更 p101
第6章 復帰後の対応 p113
第1節 世替わりの中で p113
1 沖縄県のスタート p113
2 復帰特別措置 p113
3 土地ブーム p113
第2節 本土体制への移行 p117
1 全国相互銀行協会への加盟 p117
2 復帰に伴う付随業務 p117
3 新しい本部組織 p117
4 適格年金制度の導入 p117
5 友好銀行との提携 p117
6 外国為替業務の取り扱い p117
7 初の大蔵省検査 p117
第3節 経営基盤の強化に向けて p126
1 中央産業(株)の設立 p126
2 NCRセンチュリーの導入 p126
3 資金量1,000億円への挑戦 p126
4 「みどりの運動」展開 p126
5 不祥事件の克服 p126
第7章 新たな躍進をめざして p137
第1節 海洋博前後の金融経済情勢 p137
1 沖縄国際海洋博覧会 p137
2 県政の変動 p137
3 円の高騰つづく p137
4 海洋博ショックからの立ち直り p137
第2節 新しい行風の確立 p140
1 海洋博出張所の設置 p140
2 新体制の下で p140
3 中期ビジョンの策定 p140
4 増資 p140
第3節 業務推進と経営基盤の確立 p147
1 店舗網の整備 p147
2 新種商品の発売 p147
3 資金量1,000億円の達成 p147
4 沖縄県商工会連合会との提携 p147
5 経営合理化推進委員会の発足 p147
6 オンライン導入 p147
7 職場環境の整備 p147
第4節 創業30周年を迎える p158
第2編 昭和54年から平成16年頃まで p161
第1章 金融新時代への基礎づくり(昭和54年から昭和59年頃) p161
第1節 低成長経済の定着 p161
1 二度のオイルショック p161
2 低成長経済の定着 p161
3 小さな政府政策 p161
4 産業構造の転換 p161
第2節 金融自由化・国際化の芽生え p163
1 金融自由化の始動 p163
2 銀行法の改正 p163
第3節 県内情勢 p164
1 復帰後の県経済 p164
2 本土復帰10周年 p164
第4節 基盤強化への取組 p166
1 第一次長期経営計画の概要 p166
2 資金量増強への取組 p166
3 営業店支援態勢 p166
4 渉外力の強化 p166
5 第1次長期経営計画の成果と課題 p166
第5節 地域密着に徹する p169
1 商工会との連携 p169
2 新たなテリトリー制度の導入 p169
3 アロハ・グリーンデー p169
4 第100回目の「みどりの講演会」 p169
第6節 顧客ニーズに対応できる銀行をめざして p172
1 店舗の拡充整備と増資 p172
2 業務の多様化 p172
3 オンラインの導入 p172
4 代理・付随業務の拡充 p172
5 新商品の発売 p172
第7節 人事施策と人材育成 p176
1 新賃金体系の導入 p176
2 人材育成 p176
3 自己啓発 p176
4 窓口応対コンテスト p176
第8節 業績の推移 p179
1 資金量 p179
2 融資量 p179
3 利益 p179
第2章 経営体質強化への取組(昭和60年から昭和63年頃) p183
第1節 昭和60年代の日本経済(経済大国「日本」) p183
1 激化する貿易摩擦 p183
2 プラザ合意と円高の襲来 p183
3 内需主導型経済への転換 p183
4 証券市場の活況 p183
5 バブル経済の形成 p183
第2節 金融の自由化・国際化の進展 p186
1 金融・資本市場の開放 p186
2 国際基準:BIS規制 p186
第3節 県内情勢 p187
1 県経済の動向 p187
2 海邦国体 p187
3 コンベンション・アイランド構想 p187
4 フリーゾーンの完成 p187
5 沖縄電力株式会社の民営移行 p187
第4節 新たなる展望を求めて p189
1 自由金利商品の拡大 p189
2 「0、1、2、3」戦略 p189
3 個人ローン推進体制の強化 p189
4 渉外力の強化 p189
5 資産内容改善への取組 p189
6 審査・管理体制の強化 p189
第5節 経営体質の強化 p193
1 平良頭取就任 p193
2 組織機構改革 p193
3 本店増築 p193
4 増資 p193
5 事務管理態勢の強化 p193
6 店舗の拡充 p193
7 沖相銀ビジネスサービス(株)設立 p193
第6節 人事施策・福利厚生・職場の活性化 p199
1 退職金制度・昇格昇給の見直し p199
2 福利厚生の充実 p199
3 QCサークル活動の導入 p199
第7節 業績の推移 p200
1 資金量 p200
2 融資量 p200
3 利益 p200
第3章 新生「沖縄海邦銀行」(平成元年から平成3年頃) p203
第1節 バブル経済の終焉 p203
1 激動する時代の幕開け p203
2 金融引締政策への転換 p203
3 バブル崩壊 p203
第2節 相互銀行から普通銀行への転換 p205
1 相互銀行業界をとりまく環境 p205
2 普銀転換までの経緯 p205
第3節 沖縄海邦銀行の誕生 p206
1 普銀転換準備 p206
2 新行名「沖縄海邦銀行」 p206
3 VI導入 p206
4 経営理念と行動指針 p206
5 普銀転換当日 p206
6 普銀転換と創業40周年記念事業 p206
第4節 経営効率NO.1への挑戦 p211
1 第4次長期経営計画「ホットプラン」 p211
2 収益基盤の強化 p211
3 自己資本の充実 p211
第5節 オンラインの進展 p214
1 新端末機の導入 p214
2 オンラインサービスの拡大 p214
3 新総合オンライン p214
第6節 取引基盤の強化 p217
1 個人取引の強化 p217
2 外国為替業務の充実 p217
3 店舗の拡充 p217
4 海銀リース(株)とかいぎん保証サービス(株)の設立 p217
5 知念頭取就任 p217
第7節 業績の推移 p221
1 預金 p221
2 貸出金 p221
3 利益 p221
第4章 完全自由化への足固め(平成4年から平成6年頃) p225
第1節 長期化する不況 p225
1 複合型不況 p225
第2節 激動する金融環境 p226
1 不良債権問題 p226
2 預金金利自由化の完結 p226
3 金融不祥事の続発 p226
第3節 県内情勢 p228
1 沖縄振興開発計画の延長 p228
2 本土復帰20周年 p228
第4節 変化への対応 p230
1 バブル期前後の業績 p230
2 第5次長期経営計画 p230
3 店舗統廃合 p230
4 組織機構の改正 p230
5 延滞債権増加への対応 p230
6 新ALMシステム p230
7 かいぎんミリオンカード(株)設立 p230
第5節 人事施策・福利厚生 p234
1 労働時間短縮への取組 p234
2 定年延長 p234
3 女子行員再雇用制度と育児休業制度の導入 p234
4 労働組合結成25周年 p234
5 新しい休暇制度の導入と保養所の充実 p234
第6節 社会貢献活動の充実 p238
1 海邦コーラル倶楽部 p238
2 メセナ活動 p238
3 地域イベントへの協力 p238
4 研修生の受入れ p238
5 相次ぐ受章 p238
第7節 業績の推移 p240
1 預金 p240
2 貸出金 p240
3 利益 p240
第5章 地域密着で着実な前進(平成7年から平成9年頃) p243
第1節 低迷する日本経済 p243
1 緩やかな景気回復 p243
2 財政再建政策への転換と景気後退 p243
第2節 激変する金融情勢 p244
1 金融機関の倒産と再編 p244
2 金融システム安定化の施策 p244
3 自己責任原則の徹底と早期是正措置 p244
4 住専問題 p244
5 本格化する金融不安 p244
6 ディスクロージャーの拡充 p244
7 日本版金融ビッグバン構想 p244
8 会計ビッグバン p244
第3節 県内情勢 p250
1 基地問題で揺れた沖縄 p250
2 県内金融機関の状況 p250
第4節 経営基盤の強化に向けて p251
1 第6次長期経営計画の策定 p251
2 預金増強を図る新商品の発売 p251
3 貸出金増強の取組 p251
4 県内法人所得ランキング初のトップ p251
5 人事リストラ3年計画 p251
6 年金 p251
7 パソコンバンキングサービス p251
8 自己査定の実施 p251
第5節 存在感のある銀行を目指して p255
1 効率的店舗政策の実施 p255
2 ATMサービスの拡大 p255
3 広報活動の充実 p255
4 ホームページ開設 p255
5 KAIHOネットワーク p255
6 健康体操の普及 p255
7 中小企業庁長官表彰 p255
第6節 新体制でチャレンジ p258
1 湖城頭取就任 p258
2 電算センターの新設 p258
3 本部組識の見直し p258
第7節 業績の推移 p261
1 預金 p261
2 貸出金 p261
3 利益 p261
第6章 創立50周年を迎える(平成10年から平成12年頃) p265
第1節 深刻化した経済不況 p265
1 苦境に陥った日本経済 p265
2 過去最大規模の景気対策と超金融緩和策 p265
第2節 金融システム安定化への対応 p266
1 公的資金の注入 p266
2 金融機能の再生ならびに早期健全化のための緊急措置 p266
3 金融行政の改革 p266
4 金融ビッグバンの進展 p266
第3節 県内情勢 p270
1 2000年沖縄サミット p270
2 県内経済の動向 p270
第4節 21世紀へ向け経営基盤の強化 p272
1 第7次長期経営計画 p272
2 個人ローンの推進 p272
3 県内初の業務執行役員制度の導入 p272
4 本部組織の改正 p272
5 不良債権処理 p272
6 コンプライアンス体制の強化 p272
7 資産の健全性等に係る検査 p272
8 西暦2000年問題への対応 p272
第5節 多様化する業務 p276
1 投信業務の開始 p276
2 デビットカード p276
3 為替FAXOCRシステム p276
4 アウトソーシングの拡大 p276
第6節 地域とともに p278
1 みどりの運動 p278
2 かりゆしウェアー p278
3 ボランティア活動 p278
4 スポーツ活動へのバックアップ p278
5 健康ウォーキング p278
6 OB会の結成 p278
7 九州・沖縄サミットの支援 p278
8 知念会長の叙勲 p278
第7節 業績の推移 p282
1 預金 p282
2 貸出金 p282
3 利益 p282
第8節 創立50周年を迎える p285
1 創立50周年記念事業 p285
第7章 新世紀へ挑戦(平成13年から平成16年頃) p289
第1節 日本経済再生への動き p289
1 日本経済の動向 p289
2 デフレの進行 p289
3 量的緩和策の導入 p289
4 聖域なき構造改革 p289
第2節 不良債権処理の加速と金融活性化政策 p291
1 新たな展開を見せる不良債権問題 p291
2 改革先行プログラム p291
3 金融再生プログラム p291
4 リレーションシップバンキング機能の強化 p291
5 預金保険法の改正 p291
6 金融機関の再編 p291
第3節 県内情勢 p296
1 新沖縄振興特別措置法の成立 p296
2 沖縄都市モノレールの開業 p296
3 「テロ」「戦争」の影響を受けた観光産業 p296
4 県内金融機関の状況 p296
第4節 金融新時代への挑戦 p299
1 第8次中期経営計画 p299
2 第9次中期経営計画 p299
3 ペイオフ対策 p299
4 資金運用力強化の取組み p299
5 フィービジネスの強化 p299
6 ピークアウトした不良債権処理 p299
7 リレーションシップバンキング機能強化計画 p299
第5節 組織体制の強化と効率化 p303
1 嘉手納頭取就任 p303
2 湖城元頭取、沖縄都市モノレール(株)の社長に就任 p303
3 本部組識の改正 p303
4 かいぎんシステム(株)の設立 p303
5 シンクタンク「株式会社海邦総研」の設立 p303
6 関連会社との連携強化 p303
第6節 店舗政策の着実な実施 p308
1 店舗政策の見直し p308
2 エリア制度の導入 p308
3 店舗VIのリニューアル p308
4 店外ATM網の拡充とATMの機能強化 p308
5 住宅ローンセンターとローンプラザの開設 p308
第7節 新時代に対応する諸制度の導入 p312
1 支店長行内公募制度 p312
2 事務主任制度の導入 p312
3 新店頭体制 p312
4 人材育成プラン p312
5 新人事制度 p312
第8節 顧客サービスの充実と業容拡大の取組み p314
1 顧客サービスの拡充 p314
2 保険商品等の窓口販売 p314
3 ペイオフ対策商品の拡充 p314
4 ポイントサービスの提供 p314
5 新しい中小企業金融への取組み強化 p314
第9節 業績の推移 p318
1 預金 p318
2 貸出金 p318
3 収益 p318
写真で振り返るかいぎんの足跡 p323
資料編 p339
定款 p339
店舗配置図、店舗少史[小史] p347
関連会社紹介 p376
沿革系統図及び歴代代表者 p380
歴代頭取 p381
歴代役員在任期間一覧表 p383
歴代部・室・所長 p386
組織図及び本部機構の変遷 p390
主な営業報告書 p398
諸計数の推移 p402
年表 p409
あとがき p448
索引リスト
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