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(株)沖縄海邦銀行『沖縄海邦銀行55年史』(2006.12)
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目次
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資料編
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目次項目
ページ
口絵
巻頭
第1編 創業から昭和54年頃まで(沖縄相互銀行三十年史本史より)
p1
第1章 創業期
p1
第1節 創業のころ
p1
1 無償配給時代
p1
2 B軍票の発行
p1
3 沖縄中央銀行の設立
p1
4 第2次通貨交換
p1
5 ガリオア資金
p1
6 第3次通貨交換
p1
7 琉球銀行の設立
p1
8 民間企業の勃興
p1
第2節 無尽会社の設立
p7
1 金融機関充実の要望高まる
p7
2 無尽会社の設立準備
p7
3 軍政府への申達
p7
4 無尽会社設立の認可
p7
第3節 沖縄無尽株式会社
p11
1 沖縄無尽の設立
p11
2 創業当時の模様
p11
3 店舗網
p11
第4節 那覇無尽株式会社
p19
1 那覇無尽の設立
p19
2 社屋も劇場からコンセットへ
p19
3 店舗網
p19
第5節 営業の概要
p22
1 第1期の営業概況
p22
2 貸付資金の調達に苦労
p22
第2章 無尽会社から相互銀行へ
p27
第1節 基地経済の形成
p27
1 基地建設工事始まる
p27
2 経済復興に向かう
p27
第2節 無尽会社の業務活動
p29
1 経営態勢
p29
2 業務活動
p29
第3節 相互銀行転換の背景
p33
1 金融機構の整備
p33
2 金利の引き下げ
p33
3 軍用地問題の発生
p33
第4節 相互銀行時代
p35
1 相互銀行への転換
p35
2 営業活動
p35
3 金利の状況
p35
4 本店の新築・移転
p35
5 増資
p35
6 業績の推移
p35
7 周年行事
p35
8 店舗網の拡充
p35
第3章 ドルの時代
p51
第1節 B円からドルへ
p51
1 通貨の切り替え
p51
2 フリー・トレード・ゾーン
p51
3 アメックス、B.O.Aの進出
p51
4 琉球開発金融公社の設立
p51
5 ドル防衛政策
p51
6 日本復帰への動き
p51
7 キャラウェイ旋風
p51
第2節 経営態勢と営業活動
p59
1 仲村頭取の死去
p59
2 外国為替業務の開始
p59
3 事務の機械化
p59
第3節 経営陣の交替
p62
1 整理統合への胎動
p62
2 債権整理の問題
p62
第4章 中央相互銀行時代
p67
第1節 変転する経済情勢
p67
1 増える日米の沖縄援助
p67
2 佐藤・ジョンソン会談
p67
3 外国銀行の業務拡大
p67
第2節 中央相互銀行の誕生
p71
1 第一、沖縄両相銀の合併
p71
2 中央相互銀行の発足
p71
3 経営三綱領の制定
p71
4 管理部を新設
p71
5 行内報『ちゅうぎん』の発行
p71
6 支店の新設、統廃合
p71
7 事務の合理化、機械化
p71
8 給与、集金制度の改善
p71
9 各種研修の強化
p71
10 福利厚生活動
p71
第3節 営業活動
p84
1 残債式掛金の採用
p84
2 合併後の債権整理
p84
3 支払準備金の引き下げ要請
p84
4 労働金庫との提携
p84
第4節 労働組合の結成
p87
1 復帰運動への対応
p87
2 賃金の360円読み替え
p87
第5章 本土復帰の足音
p91
第1節 変転する情勢
p91
1 日本復帰への対応
p91
2 沖縄返還の共同声明
p91
3 沖縄返還協定の調印
p91
4 ニクソン・ショック
p91
5 交換レートと通貨確認
p91
第2節 効率経営の推進
p96
1 事務の機械化軌道へ
p96
2 賃金体系の整備改善
p96
3 預金専門店の設置
p96
4 創業20周年記念資金量増強運動
p96
第3節 復帰に向けての諸準備
p101
1 長期経営計画の策定
p101
2 長期経営計画の見直し
p101
3 仲吉頭取に藍綬褒章
p101
4 三行合併
p101
5 本土政府への要請
p101
6 賃金360円の保証
p101
7 通貨の確認事務
p101
8 行名の変更
p101
第6章 復帰後の対応
p113
第1節 世替わりの中で
p113
1 沖縄県のスタート
p113
2 復帰特別措置
p113
3 土地ブーム
p113
第2節 本土体制への移行
p117
1 全国相互銀行協会への加盟
p117
2 復帰に伴う付随業務
p117
3 新しい本部組織
p117
4 適格年金制度の導入
p117
5 友好銀行との提携
p117
6 外国為替業務の取り扱い
p117
7 初の大蔵省検査
p117
第3節 経営基盤の強化に向けて
p126
1 中央産業(株)の設立
p126
2 NCRセンチュリーの導入
p126
3 資金量1,000億円への挑戦
p126
4 「みどりの運動」展開
p126
5 不祥事件の克服
p126
第7章 新たな躍進をめざして
p137
第1節 海洋博前後の金融経済情勢
p137
1 沖縄国際海洋博覧会
p137
2 県政の変動
p137
3 円の高騰つづく
p137
4 海洋博ショックからの立ち直り
p137
第2節 新しい行風の確立
p140
1 海洋博出張所の設置
p140
2 新体制の下で
p140
3 中期ビジョンの策定
p140
4 増資
p140
第3節 業務推進と経営基盤の確立
p147
1 店舗網の整備
p147
2 新種商品の発売
p147
3 資金量1,000億円の達成
p147
4 沖縄県商工会連合会との提携
p147
5 経営合理化推進委員会の発足
p147
6 オンライン導入
p147
7 職場環境の整備
p147
第4節 創業30周年を迎える
p158
第2編 昭和54年から平成16年頃まで
p161
第1章 金融新時代への基礎づくり(昭和54年から昭和59年頃)
p161
第1節 低成長経済の定着
p161
1 二度のオイルショック
p161
2 低成長経済の定着
p161
3 小さな政府政策
p161
4 産業構造の転換
p161
第2節 金融自由化・国際化の芽生え
p163
1 金融自由化の始動
p163
2 銀行法の改正
p163
第3節 県内情勢
p164
1 復帰後の県経済
p164
2 本土復帰10周年
p164
第4節 基盤強化への取組
p166
1 第一次長期経営計画の概要
p166
2 資金量増強への取組
p166
3 営業店支援態勢
p166
4 渉外力の強化
p166
5 第1次長期経営計画の成果と課題
p166
第5節 地域密着に徹する
p169
1 商工会との連携
p169
2 新たなテリトリー制度の導入
p169
3 アロハ・グリーンデー
p169
4 第100回目の「みどりの講演会」
p169
第6節 顧客ニーズに対応できる銀行をめざして
p172
1 店舗の拡充整備と増資
p172
2 業務の多様化
p172
3 オンラインの導入
p172
4 代理・付随業務の拡充
p172
5 新商品の発売
p172
第7節 人事施策と人材育成
p176
1 新賃金体系の導入
p176
2 人材育成
p176
3 自己啓発
p176
4 窓口応対コンテスト
p176
第8節 業績の推移
p179
1 資金量
p179
2 融資量
p179
3 利益
p179
第2章 経営体質強化への取組(昭和60年から昭和63年頃)
p183
第1節 昭和60年代の日本経済(経済大国「日本」)
p183
1 激化する貿易摩擦
p183
2 プラザ合意と円高の襲来
p183
3 内需主導型経済への転換
p183
4 証券市場の活況
p183
5 バブル経済の形成
p183
第2節 金融の自由化・国際化の進展
p186
1 金融・資本市場の開放
p186
2 国際基準:BIS規制
p186
第3節 県内情勢
p187
1 県経済の動向
p187
2 海邦国体
p187
3 コンベンション・アイランド構想
p187
4 フリーゾーンの完成
p187
5 沖縄電力株式会社の民営移行
p187
第4節 新たなる展望を求めて
p189
1 自由金利商品の拡大
p189
2 「0、1、2、3」戦略
p189
3 個人ローン推進体制の強化
p189
4 渉外力の強化
p189
5 資産内容改善への取組
p189
6 審査・管理体制の強化
p189
第5節 経営体質の強化
p193
1 平良頭取就任
p193
2 組織機構改革
p193
3 本店増築
p193
4 増資
p193
5 事務管理態勢の強化
p193
6 店舗の拡充
p193
7 沖相銀ビジネスサービス(株)設立
p193
第6節 人事施策・福利厚生・職場の活性化
p199
1 退職金制度・昇格昇給の見直し
p199
2 福利厚生の充実
p199
3 QCサークル活動の導入
p199
第7節 業績の推移
p200
1 資金量
p200
2 融資量
p200
3 利益
p200
第3章 新生「沖縄海邦銀行」(平成元年から平成3年頃)
p203
第1節 バブル経済の終焉
p203
1 激動する時代の幕開け
p203
2 金融引締政策への転換
p203
3 バブル崩壊
p203
第2節 相互銀行から普通銀行への転換
p205
1 相互銀行業界をとりまく環境
p205
2 普銀転換までの経緯
p205
第3節 沖縄海邦銀行の誕生
p206
1 普銀転換準備
p206
2 新行名「沖縄海邦銀行」
p206
3 VI導入
p206
4 経営理念と行動指針
p206
5 普銀転換当日
p206
6 普銀転換と創業40周年記念事業
p206
第4節 経営効率NO.1への挑戦
p211
1 第4次長期経営計画「ホットプラン」
p211
2 収益基盤の強化
p211
3 自己資本の充実
p211
第5節 オンラインの進展
p214
1 新端末機の導入
p214
2 オンラインサービスの拡大
p214
3 新総合オンライン
p214
第6節 取引基盤の強化
p217
1 個人取引の強化
p217
2 外国為替業務の充実
p217
3 店舗の拡充
p217
4 海銀リース(株)とかいぎん保証サービス(株)の設立
p217
5 知念頭取就任
p217
第7節 業績の推移
p221
1 預金
p221
2 貸出金
p221
3 利益
p221
第4章 完全自由化への足固め(平成4年から平成6年頃)
p225
第1節 長期化する不況
p225
1 複合型不況
p225
第2節 激動する金融環境
p226
1 不良債権問題
p226
2 預金金利自由化の完結
p226
3 金融不祥事の続発
p226
第3節 県内情勢
p228
1 沖縄振興開発計画の延長
p228
2 本土復帰20周年
p228
第4節 変化への対応
p230
1 バブル期前後の業績
p230
2 第5次長期経営計画
p230
3 店舗統廃合
p230
4 組織機構の改正
p230
5 延滞債権増加への対応
p230
6 新ALMシステム
p230
7 かいぎんミリオンカード(株)設立
p230
第5節 人事施策・福利厚生
p234
1 労働時間短縮への取組
p234
2 定年延長
p234
3 女子行員再雇用制度と育児休業制度の導入
p234
4 労働組合結成25周年
p234
5 新しい休暇制度の導入と保養所の充実
p234
第6節 社会貢献活動の充実
p238
1 海邦コーラル倶楽部
p238
2 メセナ活動
p238
3 地域イベントへの協力
p238
4 研修生の受入れ
p238
5 相次ぐ受章
p238
第7節 業績の推移
p240
1 預金
p240
2 貸出金
p240
3 利益
p240
第5章 地域密着で着実な前進(平成7年から平成9年頃)
p243
第1節 低迷する日本経済
p243
1 緩やかな景気回復
p243
2 財政再建政策への転換と景気後退
p243
第2節 激変する金融情勢
p244
1 金融機関の倒産と再編
p244
2 金融システム安定化の施策
p244
3 自己責任原則の徹底と早期是正措置
p244
4 住専問題
p244
5 本格化する金融不安
p244
6 ディスクロージャーの拡充
p244
7 日本版金融ビッグバン構想
p244
8 会計ビッグバン
p244
第3節 県内情勢
p250
1 基地問題で揺れた沖縄
p250
2 県内金融機関の状況
p250
第4節 経営基盤の強化に向けて
p251
1 第6次長期経営計画の策定
p251
2 預金増強を図る新商品の発売
p251
3 貸出金増強の取組
p251
4 県内法人所得ランキング初のトップ
p251
5 人事リストラ3年計画
p251
6 年金
p251
7 パソコンバンキングサービス
p251
8 自己査定の実施
p251
第5節 存在感のある銀行を目指して
p255
1 効率的店舗政策の実施
p255
2 ATMサービスの拡大
p255
3 広報活動の充実
p255
4 ホームページ開設
p255
5 KAIHOネットワーク
p255
6 健康体操の普及
p255
7 中小企業庁長官表彰
p255
第6節 新体制でチャレンジ
p258
1 湖城頭取就任
p258
2 電算センターの新設
p258
3 本部組識の見直し
p258
第7節 業績の推移
p261
1 預金
p261
2 貸出金
p261
3 利益
p261
第6章 創立50周年を迎える(平成10年から平成12年頃)
p265
第1節 深刻化した経済不況
p265
1 苦境に陥った日本経済
p265
2 過去最大規模の景気対策と超金融緩和策
p265
第2節 金融システム安定化への対応
p266
1 公的資金の注入
p266
2 金融機能の再生ならびに早期健全化のための緊急措置
p266
3 金融行政の改革
p266
4 金融ビッグバンの進展
p266
第3節 県内情勢
p270
1 2000年沖縄サミット
p270
2 県内経済の動向
p270
第4節 21世紀へ向け経営基盤の強化
p272
1 第7次長期経営計画
p272
2 個人ローンの推進
p272
3 県内初の業務執行役員制度の導入
p272
4 本部組織の改正
p272
5 不良債権処理
p272
6 コンプライアンス体制の強化
p272
7 資産の健全性等に係る検査
p272
8 西暦2000年問題への対応
p272
第5節 多様化する業務
p276
1 投信業務の開始
p276
2 デビットカード
p276
3 為替FAXOCRシステム
p276
4 アウトソーシングの拡大
p276
第6節 地域とともに
p278
1 みどりの運動
p278
2 かりゆしウェアー
p278
3 ボランティア活動
p278
4 スポーツ活動へのバックアップ
p278
5 健康ウォーキング
p278
6 OB会の結成
p278
7 九州・沖縄サミットの支援
p278
8 知念会長の叙勲
p278
第7節 業績の推移
p282
1 預金
p282
2 貸出金
p282
3 利益
p282
第8節 創立50周年を迎える
p285
1 創立50周年記念事業
p285
第7章 新世紀へ挑戦(平成13年から平成16年頃)
p289
第1節 日本経済再生への動き
p289
1 日本経済の動向
p289
2 デフレの進行
p289
3 量的緩和策の導入
p289
4 聖域なき構造改革
p289
第2節 不良債権処理の加速と金融活性化政策
p291
1 新たな展開を見せる不良債権問題
p291
2 改革先行プログラム
p291
3 金融再生プログラム
p291
4 リレーションシップバンキング機能の強化
p291
5 預金保険法の改正
p291
6 金融機関の再編
p291
第3節 県内情勢
p296
1 新沖縄振興特別措置法の成立
p296
2 沖縄都市モノレールの開業
p296
3 「テロ」「戦争」の影響を受けた観光産業
p296
4 県内金融機関の状況
p296
第4節 金融新時代への挑戦
p299
1 第8次中期経営計画
p299
2 第9次中期経営計画
p299
3 ペイオフ対策
p299
4 資金運用力強化の取組み
p299
5 フィービジネスの強化
p299
6 ピークアウトした不良債権処理
p299
7 リレーションシップバンキング機能強化計画
p299
第5節 組織体制の強化と効率化
p303
1 嘉手納頭取就任
p303
2 湖城元頭取、沖縄都市モノレール(株)の社長に就任
p303
3 本部組識の改正
p303
4 かいぎんシステム(株)の設立
p303
5 シンクタンク「株式会社海邦総研」の設立
p303
6 関連会社との連携強化
p303
第6節 店舗政策の着実な実施
p308
1 店舗政策の見直し
p308
2 エリア制度の導入
p308
3 店舗VIのリニューアル
p308
4 店外ATM網の拡充とATMの機能強化
p308
5 住宅ローンセンターとローンプラザの開設
p308
第7節 新時代に対応する諸制度の導入
p312
1 支店長行内公募制度
p312
2 事務主任制度の導入
p312
3 新店頭体制
p312
4 人材育成プラン
p312
5 新人事制度
p312
第8節 顧客サービスの充実と業容拡大の取組み
p314
1 顧客サービスの拡充
p314
2 保険商品等の窓口販売
p314
3 ペイオフ対策商品の拡充
p314
4 ポイントサービスの提供
p314
5 新しい中小企業金融への取組み強化
p314
第9節 業績の推移
p318
1 預金
p318
2 貸出金
p318
3 収益
p318
写真で振り返るかいぎんの足跡
p323
資料編
p339
定款
p339
店舗配置図、店舗少史[小史]
p347
関連会社紹介
p376
沿革系統図及び歴代代表者
p380
歴代頭取
p381
歴代役員在任期間一覧表
p383
歴代部・室・所長
p386
組織図及び本部機構の変遷
p390
主な営業報告書
p398
諸計数の推移
p402
年表
p409
あとがき
p448
索引リスト