役員
| 役員 |
平成17年(2005年)3月現在 |
写真、取締役 知念良和、取締役 照屋講裕、取締役 玉城優、取締役 豊浜清、常勤監査役 波平晃、監査役 嘉手納伸、常務取締役 山川健、代表取締役頭取 嘉手納成達、代表取締役専務 下里義弘、取締役 湖城英知、監査役 竹野一穂 |
巻頭 |
事業所
| [本店] |
[平成18年(2006年)10月現在] |
写真、本店全景、那覇市中心部に建つ本店、本店営業部ロビー |
巻頭 |
経営理念
| 経営理念 |
|
経営理念(地域密着、健全経営、人材育成) |
巻頭 |
経営理念
| KAIHO-MINDS |
|
|
巻頭 |
ロゴマーク
| コーポレートマーク |
|
マークと説明 |
巻頭 |
対日援助;食糧問題
| ガリアオ資金(補給食糧の推移) |
1946年度(昭和21年度)~1950年度(昭和25年度) |
表、年度、品目(米、小麦粉、豆類、ラード、粉ミルク、砂糖、塩、玉ネギ、ジャガイモ、軍余剰物資、合計) |
p4 |
経済協力;対日援助
| エロア資金(米軍経済援助) |
1947年度(昭和22年度)~1951年度(昭和26年度) |
表、年度、項目(食料品および穀物、肥料・種子類、油脂製品、工業・建築材、工業施設器具・部品、建設計画、教育施設補助、その他消耗品、運送費、車両・部品、合計) |
p4 |
金融
| 無尽会社の許可状況 |
1949年(昭和24年)2月1日~1954年(昭和29年)3月24日 |
表、許可年月日、会社名、代表者、資本金 |
p11 |
財務・業績
| 第1期貸借対照表 |
1949年(昭和24年)9月30日現在 |
表、資産の部(沖縄無尽、那覇無尽)、科目(現金、銀行預け金、定期預金、給付口掛金、払込限度貸付金、給付金限度貸付金、有価証券、所有不動産、什器備品、設立準備金、仮払金、未経過利息、未払込資本金、後期繰越金、合計)、負債の部(沖縄無尽、那覇無尽)、科目(未給付口掛金、入札差金、給付補塡備金、掛金内入金、借受金、無尽利益備金、借入金、資本金、合計) |
p25 |
財務・業績
| 主要勘定・利益の推移 |
1949年(昭和24年)9月~1952年(昭和27年)3月 |
表、期、年・月、沖縄無尽{契約高(金額、増加率)、給付高(金額、増加率)、貸付高(金額、増加率)、利益(金額、配当率)}、那覇無尽{契約高(金額、増加率)、給付高(金額、増加率)、貸付高(金額、増加率)、利益(金額、配当率)} |
p31 |
金融;銀行
| 無尽会社の相互銀行への転換状況 |
1953年(昭和28年)12月3日~1960年(昭和35年)12月14日 |
表、社名、転換年月日、行名、資本金 |
p36 |
事業所
| 新築された第一相互銀行本店(現松尾支店) |
1956年(昭和31年) |
写真 |
p40 |
事業所
| 新築された旧沖縄相互銀行本店 |
[1960年(昭和35年)1月] |
写真 |
p42 |
組織
| 旧沖縄相互銀行機構図 |
[1960年(昭和35年)1月] |
組織図 |
p43 |
財務・業績
| 資本金の推移 |
1949年(昭和24年)5月~1963年(昭和38年)2月 |
表、沖縄相互銀行・沖縄無尽(年月、資本金)、第一相互銀行・那覇無尽(年月、資本金) |
p44 |
財務・業績
| 業績の推移 |
1954年(昭和29年)3月~1958年(昭和33年)3月 |
表、年月、項目{沖縄相互銀行(資金量、融資量)、第一相互銀行(資金量、融資量)} |
p45 |
財務・業績;株式
| 当期利益金及び株主配当率の推移 |
1954年(昭和29年)3月~1958年(昭和33年)3月 |
表、年月、項目{沖相銀(当期利益金、配当率)、第一相銀(当期利益金、配当率)} |
p46 |
事業所
| 店舗一覧 |
1958年(昭和33年)12月31日現在 |
一覧、沖縄相互銀行{本店、支店11店、出張所12ヵ所(店名、所在地)}、第一相互銀行{本店、支店3店、出張所15ヵ所(店名、所在地)} |
p50 |
役員;提携・合併
| 合併前後の役員の異動 |
1950年(昭和25年)~1964年(昭和39年) |
一覧、沖縄相互銀行(氏名、役職名、就任年月日、辞任年月日)、第一相互銀行(氏名、役職名、就任年月日、辞任年月日) |
p63 |
社名
| 新行名 当選者のお知らせ |
[1964年(昭和39年)12月] |
新行名、1等~3等の賞金、金額、当選者氏名、住所 |
p73 |
社章
| 社章の移り変り |
|
図、沖縄無尽時代、沖縄相互銀行時代(2種)、那覇無尽時代、第一相互銀行時代(2種)、中央相互銀行 |
p73 |
組織
| 組織図 |
[1964年(昭和39年)12月] |
組織図 |
p76 |
事業所
| 廃止された店舗 |
[1964年(昭和39年)12月] |
一覧、第一相互銀行(店舗名)、沖縄相互銀行(店舗名) |
p80 |
財務・業績
| 業績の推移 |
1967年(昭和42年)3月~1969年(昭和44年)3月 |
表、年月、資金量([金額]、前期比増減、前期比伸び率)、融資量([金額]、前期比増減、前期比伸び率) |
p101 |
経営;経営政策
| 計画基本目標 |
11期(昭和44年9月)~16期(昭和47年3月) |
表、期、増減、増減率、項目(行員数、資金量、1人当たり資金量、1店舗当たり資金量、店舗数、融資量、支払承諾、経常純益、当期利益、貸出利廻) |
p102 |
通貨
| 現金通貨交換実績 |
[昭和47年(1972年)5月] |
表、ドル提示額、円交付額、金額、件数 |
p114 |
通貨
| 機関別[通貨]交換高 |
[昭和47年(1972年)5月] |
表、取扱機関(琉球銀行、沖縄銀行、沖縄相互銀行、その他、合計)、件数、シェアー、金額、シェアー |
p115 |
通貨
| 戦後の通貨切り替え推移 |
1946年(昭和21年)4月~1958年(昭和33年)9月 |
一覧、年月日、事項 |
p115 |
資金
| 資金量の推移 |
昭和47年(1972年)3月~昭和48年(1973年)2月 |
表、月、昭和46年度、昭和47年度、対前年伸び率 |
p119 |
組織
| 機構図 |
[昭和48年(1973年)9月] |
組織図 |
p125 |
資金;組織
| [創業]25周年記念資金量増強運動推進委員会 |
昭和49年(1974年)4月 |
[目標達成のための体制確立] 、組織図 |
p130 |
組織
| 機構図 |
[昭和50年(1975年)10月] |
組織図 |
p144 |
事業所
| 店舗の整備状況 |
昭和48年(1973年)10月~昭和54年(1979年)4月 |
表、年月日、店舗名、異動の内容、備考 |
p148 |
情報システム
| オンライン計画の主要計数 |
昭和53年度(1978年度)上期~昭和56年度(1981年度)上期 |
表、単位、年度(上期、下期)、項目(資金量、経費率、人件費率、物件費率、運用資産りざや、経常利益、当期利益) |
p155 |
価格;金利
| 原油スポット価格と公定歩合の推移 |
1972年(昭和47年)~1990年(平成2年) |
グラフ、原油価格、公定歩合、73年 第一次オイルショック、78年 第二次オイルショック |
p161 |
観光
| 観光客および観光収入の推移 |
昭和47年(1972年)~昭和60年(1985年) |
グラフ、観光客数、観光収入 |
p165 |
倒産
| 延滞率および県内企業倒産件数の推移 |
昭和52年(1977年)3月~昭和60年(1985年)3月 |
グラフ、延滞率(元本ベース)、延滞率(金額ベース)、企業倒産件数の推移 |
p168 |
資金
| 資金量の推移 |
昭和54年(1979年)3月~昭和60年(1985年)3月 |
表、年月末、資金量残高(金額、増加額、増加率)、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、その他預金、譲渡性預金 |
p179 |
融資
| 融資量の推移 |
昭和54年(1979年)3月~昭和60年(1985年)3月 |
表、年月末、融資量(金額、増加額、増加率)、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越 |
p180 |
財務・業績
| 利益の推移 |
昭和54年(1979年)3月~昭和60年(1985年)3月 |
表、期別、経常収益、経常費用、経常利益、当期利益 |
p181 |
金融
| 金融業務の自由化・国際化 |
昭和54年(1979年)6月~昭和63年(1988年)12月 |
表、年、一般(年月、事項)、銀行(年月、事項) |
p186 |
組織
| 本部機構図 |
昭和62年(1987年)7月 |
組織図 |
p196 |
資金
| 資金量の推移 |
昭和54年(1979年)3月~昭和60年(1985年)3月 |
表、年月末、資金量残高(金額、増加額、増加率)、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、その他、譲渡性預金 |
p201 |
融資
| 融資量の推移 |
昭和60年(1985年)3月~平成3年(1991年)3月 |
表、年月末、融資量(金額、増加額、増加率)、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越 |
p202 |
財務・業績
| 利益の推移 |
昭和60年(1985年)3月~平成3年(1991年)3月 |
表、期別、経常収益、経常費用、経常利益、当期利益 |
p202 |
株式;地価
| 株価・地価の動きとその背景 1990年3月=100 |
1982年(昭和57年)~1993年(平成5年) |
グラフ、株価、地価 |
p204 |
財務・業績;資本
| 当行の増資の推移 |
昭和48年(1973年)11月27日~平成2年(1990年)4月1日 |
表、資本額変更日、従前の株式数、増加株式数、増加後発行株式数、増資株式発行形態、公募価格、従前の資本金、増資後の資本金 |
p214 |
債務;資金
| 機関別無担保保証残高推移 |
平成2年(1990年)9月~平成3年(1991年)9月 |
表、年月(金額、構成比)、機関別(かいぎん保証、九総信、ジャックス、合計) |
p220 |
貯蓄;資金
| 預金残高の推移 |
平成元年(1989年)3月~平成4年(1992年)3月 |
表、年月末、資金量残高(金額、増加量、増加率)、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、定期積金、その他、譲渡性預金 |
p222 |
貯蓄;資金
| 預金者別預金残高等の推移 |
平成元年(1989年)3月~平成4年(1992年)3月 |
表、年月末、預金残高、預金者別{一般預金(個人預金、法人預金)、公金預金、金融機関預金}、規制金利預金、自由金利預金 |
p222 |
融資
| 貸出金の推移 |
平成元年(1989年)3月~平成4年(1992年)3月 |
表、貸出金(金額、増加額、増加率)、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越 |
p223 |
財務・業績
| 利益の推移 |
平成元年(1989年)3月~平成4年(1992年)3月 |
表、期別、経常収益、経常費用、経常利益、当期利益 |
p224 |
貯蓄;金利
| 預金金利自由化の歴史 |
昭和59年(1984年)~平成7年(1995年) |
表、年、定期性預金{大口 1,000万円以上(自由金利定期、MMC 市場金利連動型預金)、小口 1,000万円未満(自由金利定期、MMC 市場金利連動型預金)}、流動性預金、審議会等報告書 |
p227 |
組織
| 本部組織図 |
平成6年(1994年)4月1日 |
組織図 |
p232 |
貯蓄;資金
| 預金残高の推移 |
平成4年(1992年)3月~平成7年(1995年)3月 |
表、年月末、預金残高(金額、増加量、増加率)、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、その他 |
p241 |
融資
| 貸出金の推移 |
平成4年(1992年)3月~平成7年(1995年)3月 |
表、貸出金(金額、増加額、増加率)、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越 |
p241 |
財務・業績
| 利益の推移 |
平成4年(1992年)3月~平成7年(1995年)3月 |
表、期別、経常収益、経常費用、業務純益、業務純益、経常利益、当期利益 |
p242 |
金利;経営
| 利回り、経費率、利鞘等の推移 |
平成4年(1992年)3月~平成7年(1995年)3月 |
表、期別、預金利回り、経費率、人件費率、預金債権等原価、貸出金利回り、資金運用利回り、預貸金利鞘、総資金利鞘 |
p242 |
経営政策
| [バブル経済崩壊後の]早期是正措置の概要 |
[平成10年(1998年)] |
表、区分、自己資本比率(現行の国際統一基準、修正国内基準)、措置の概要 |
p246 |
財務・業績;経営
| 最近の主な会計制度の変更と企業経営への影響 |
1999年(平成11年)~2002年(平成14年) |
表、実施時期、内容、変更の主なポイント、企業経営への影響 |
p249 |
経営政策
| 第6次長期経営計画 |
平成7年(1995年)4月~平成10年(1998年)3月 |
体系図、基本方針、チャレンジで確実な前進、経営目標 |
p251 |
貯蓄;資金
| 預金残高の推移 |
平成7年(1995年)3月~平成10年(1998年)3月 |
表、年月末、預金残高(金額、増加量、増加率)、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、その他 |
p241 |
貯蓄;資金
| 預金者別預金残高の推移 |
平成7年(1995年)3月~平成10年(1998年)3月 |
表、年月末、預金残高、預金者別{一般預金(個人預金、法人預金)、公金預金、金融機関預金} |
p261 |
融資
| 貸出金の推移 |
平成7年(1995年)3月~平成10年(1998年)3月 |
表、貸出金(金額、増加額、増加率)、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越 |
p262 |
融資
| 業種別貸出金の推移 |
平成7年(1995年)3月~平成10年(1998年)3月 |
表、年月(貸出残高、構成比)、[業種別](製造業、農業、林業、漁業、鉱業、建設業、電器・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信、卸売・小売業・飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業、地方公共団体、その他、計) |
p262 |
財務・業績
| 利益の推移 |
平成7年(1995年)3月~平成10年(1998年)3月 |
表、期別、経常収益、経常費用、業務純益、経常利益、当期利益 |
p263 |
金利;経営
| 利回り、経費率、利鞘等の推移 |
平成7年(1995年)3月~平成10年(1998年)3月 |
表、期別、預金利回り、経費率、人件費率、預金債権等原価、貸出金利回り、資金運用利回り、預貸金利鞘、総資金利鞘 |
p263 |
金融政策
| 金融システム安定化のための緊急対策スキーム |
平成9年度(1997年度) |
図 |
p266 |
金融政策;組織
| 金融行政機構の推移 |
平成12年(2000年)6月まで~平成13年(2001年)1月6日以降 |
図 |
p269 |
経営政策
| 第7次長期経営計画 |
平成10年(1998年)4月~平成13年(2001年)3月 |
体系図、経営理念、行動指針、第7次長期計画の課題、第7次長期経営計画で目指す銀行像 |
p272 |
貯蓄;資金
| 預金残高の推移 |
平成10年(1998年)3月~平成12年(2000年)3月 |
表、年月末、預金残高(金額、増加量、増加率)、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、その他 |
p283 |
貯蓄;資金
| 預金者別預金残高の推移 |
平成10年(1998年)3月~平成12年(2000年)3月 |
表、年月末、預金残高、預金者別{一般預金(個人預金、法人預金)、公金預金、金融機関預金} |
p263 |
融資
| 貸出金の推移 |
平成10年(1998年)3月~平成12年(2000年)3月 |
表、貸出金(金額、増加額、増加率)、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越 |
p284 |
融資
| 業種別貸出金の推移 |
平成10年(1998年)3月~平成12年(2000年)3月 |
表、年月(貸出残高、構成比)、業種(製造業、農業、林業、漁業、鉱業、建設業、電器・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業・飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業、地方公共団体、その他、計) |
p284 |
財務・業績
| 利益の推移 |
平成10年(1998年)3月~平成12年(2000年)3月 |
表、期別、経常収益、経常費用、業務純益、業務純益、経常利益、当期利益 |
p285 |
金利;経営
| 利回り・経費率・利鞘等の推移 |
平成10年(1998年)3月~平成12年(2000年)3月 |
表、期別、預金利回り、経費率、人件費率、預金債権等原価、貸出金利回り、資金運用利回り、預貸金利鞘、総資金利鞘 |
p285 |
貯蓄;政策
| 預金保護の姿 |
平成14年(2002年)4月~平成17年(2005年)4月 |
図表、期間(平成14年4月~平成17年3月、平成17年4月~)、商品の分類{預金保険の対象商品/全額保護(当座預金、普通預金、別段預金)、合算して元本1,000万円までとその利息等を保護(定期預金、定期積金、ビッグ、ワイド等)、対象外商品(外貨預金、譲渡性預金、ヒット等)} |
p294 |
銀行;業界
| 主要銀行グループ再編図(金融庁HPより) |
[平成]12年(2000年)9月~[平成]14年(2002年)10月/平成15年(2003年)3月31日現在 |
図、みずほフィナンシャルグループ、三菱東京フィナンシャルグループ、三井住友銀行グループ、UFJグループ、りそなグループ、その他 |
p296 |
経営政策
| 第8次中期経営計画 |
平成13年(2001年)4月~平成15年(2003年)3月 |
体系図、経営理念、行動指針、第8次中期計画基本方針、収益重視、基本施策、お客様に選ばれる魅力ある銀行 |
p299 |
経営政策
| 第9次中期経営計画 |
平成15年(2003年)4月~平成17年(2005年)3月 |
体系図、経営理念、行動指針、第9次中期計画基本方針、安定収益の確保、基本施策、地域に貢献する存在感のある銀行 |
p300 |
組織
| 本部機構図 |
平成15年(2003年)7月1日 |
組織図 |
p306 |
貯蓄;資金
| 預金残高の推移 |
平成12年(2000年)3月~平成16年(2004年)3月 |
表、年月末、預金残高(金額、増加量、増加率)、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、その他 |
p318 |
貯蓄;資金
| 預金者別預金残高の推移 |
平成12年(2000年)3月~平成16年(2004年)3月 |
表、年月末、預金残高、預金者別{一般預金(個人預金、法人預金)、公金預金、金融機関預金} |
p319 |
融資
| 貸出金の推移 |
平成12年(2000年)3月~平成16年(2004年)3月 |
表、貸出金(金額、増加額、増加率)、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越 |
p319 |
融資
| 業種別貸出金の推移 |
平成12年(2000年)3月~平成16年(2004年)3月 |
表、年月(貸出残高、構成比)、業種(製造業、農業、林業、漁業、鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業・飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業、地方公共団体、その他、計) |
p320 |
財務・業績
| 利益の推移 |
平成12年(2000年)3月~平成16年(2004年)3月 |
表、期別、経常収益、経常費用、業務純益、業務純益、経常利益、当期利益 |
p321 |
金利;経営
| 利回り・経費率・利鞘等の推移 |
平成12年(2000年)3月~平成16年(2004年)3月 |
表、期別、預金利回り、経費率、人件費率、預金債権等原価、貸出金利回り、資金運用利回り、預貸金利鞘、総資金利鞘 |
p321 |
沿革
| 普銀転換 |
平成元年(1989年)2月1日 |
写真と概要説明、井上拓雄財務部長に本許可申請を提出する平良頭取と知念専務、新行名の看板除幕式、普銀転換セレモニー |
p323 |
催し;制服
| 創立50周年 |
[平成11年(1999年)5月~平成12年(2000年)3月] |
写真と解説、創立50周年ポスター、創立50周年ロゴマーク、創立50周年記念式典、乾杯、創立50周年記念式典においてりんけんバンドJr.のステージ、女子行員制服をモデルチェンジ、創立50周年記念特別企画ラジオ半日生放送、記念品、店頭のぼり、立看板、スイングポップ、ミニのぼり、創立50周年記念感謝特別定期「かりー定期(金利2倍)」発売、証書入れ、封筒・便箋、現金袋、創立50周年記念感謝の健康ウォーキング、国立中国雑技団公演「スーパー雑技'99」への協賛 |
p324 |
社会貢献
| みどりの運動 |
昭和49年(1974年)~平成16年(2004年) |
写真と解説 |
p328 |
社会貢献
| 「みどりの運動」受賞等経緯 |
昭和54年(1979年)5月~平成12年(2000年)2月 |
一覧、受賞年月日、受賞等経緯、表彰状の写真 |
p330 |
社会貢献
| 沖縄県緑化推進委員会への寄付金状況 |
昭和49年(1974年)~平成16年(2004年) |
表、年(回)、寄付金額、内訳(銀行、一般及び行員)、寄付金累計額 |
p331 |
社会貢献;催し
| みどりの講演会の経過(抜粋) |
昭和49年(1974年)9月~平成16年(2004年)9月 |
表、回次、年月日、演題、講師、場所、配布苗木(苗木名、本数) |
p332 |
商品
| かいぎんの通帳・証書 |
|
写真 |
p334 |
広告宣伝
| パンフレット・チラシ |
|
写真 |
p335 |
広報
| ディスクロージャー・行内報等 |
|
写真 |
p336 |
広告宣伝
| 名画カレンダー |
|
写真 |
p337 |
定款
| 定款 |
平成17年(2005年)3月現在 |
条文 |
p339 |
事業所;組織
| 店舗配置図 |
平成17年(2005年)3月現在 |
沖縄県と那覇の地図上に店舗名を記す |
p347 |
事業所;沿革
| 店舗小史 |
|
店舗(部・出張所・支店・事務所)名、写真、住所、電話、店歴(年月日、摘要)、歴代営業部長・歴代支店長(就任年月日、氏名) |
p348 |
事業所
| 廃止店舗(昭和50年以降) |
|
一覧、店舗(支店・出張所)名、店歴(年月日、摘要)、歴代支店長(就任年月日、氏名) |
p374 |
関係会社
| 関連会社紹介 |
平成17年(2005年)3月現在 |
マーク、社名、住所、設立年月日、営業開始日、資本金、役職員数、業務内容、歴代代表者(就任年月日、役職名、氏名)、組織図 |
p376 |
沿革;役員
| 沿革系統図及び歴代代表者 |
昭和24年(1949年)5月~平成13年(2001年)6月28日現在 |
沿革系統図、社名(設立・商号変更・転換年月日)、代表者(氏名、就任年月日) |
p380 |
役員
| 歴代頭取 |
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写真、沖縄無尽初代社長 平尾喜一、沖縄無尽二代社長 旧沖縄相互銀行初代頭取 具志頭得助、旧沖縄相互銀行二代頭取 湖城其章、那覇無尽初代社長 第一相互銀行初代頭取 仲村清栄、第一相互銀行二代頭取 高良一、第一相互銀行三代頭取 渡口政彦、旧沖縄相互銀行三代頭取 中央相互銀行初代頭取 沖縄相互銀行初代頭取 仲吉朝興、沖縄相互銀行二代頭取 古謝其秀、沖縄相互銀行三代頭取 沖縄海邦銀行初代頭取 平良朝清、沖縄海邦銀行二代頭取 知念良明、沖縄海邦銀行三代頭取 湖城英知、沖縄海邦銀行四代頭取 嘉手納成達 |
p381 |
役員
| 歴代役員在任期間一覧表 |
昭和24年(1949年)~平成16年(2004年) |
図、年、相談役・取締役会長・取締役頭取・取締役副頭取・専務取締役・常務取締役・取締役・非常勤取締役・監査役を色で区別、氏名、就任年月日、退任年月日 |
p383 |
人事
| 歴代部・室・所長 |
昭和39年(1964年)4月2日~平成16年(2004年)6月 |
一覧、部ごとに職名・就任日・氏名 |
p386 |
組織
| 組織図 |
平成17年(2005年)3月31日現在 |
組織図、主要委員会一覧を併記 |
p390 |
組織;沿革
| 本部機構の変遷 (昭和39年4月以降) |
昭和39年(1964年)4月2日~平成15年(2003年)7月1日 |
年月日、組織図 |
p391 |
財務・業績
| 主な営業報告書 |
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第1期(自1964年4月1日 至1964年9月30日)・第16期(自1971年10月1日 至1972年3月31日)・第42期(昭和63年4月1日から平成元年3月31日まで)・第58期(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)の各貸借対照表・損益計算書・利益剰余金処分計算書 |
p398 |
財務・業績
| 諸計数の推移 主要計数の推移(日本復帰前~普銀転換前) |
昭和39年(1964年)9月~昭和63年(1988年)3月 |
表、期、年月日、資金量、融資量、有価証券、経常利益、経常純益、当期利益 |
p402 |
財務・業績
| 諸計数の推移 主要計数の推移(日本復帰前~普銀転換前) |
第1期[昭和39年(1964年)9月]~第41期[昭和63年(1988年)3月] |
グラフ、期、資金量、融資量 |
p402 |
財務・業績
| 諸計数の推移 主要計数の推移(普銀転換後) |
平成元年(1989年)3月~平成17年(2005年)3月 |
表、期、年月日、預金、貸出金、有価証券、経常収益、経常利益、当期利益 |
p404 |
財務・業績
| 諸計数の推移 主要計数の推移(普銀転換後) |
第42期[平成元年(1989年)3月]~第58期[平成17年(2005年)3月] |
グラフ、期、預金、貸出金 |
p404 |
市場;事業所
| 店舗数の推移 |
昭和39年(1964年)9月~平成17年(2005年)3月 |
表、期、年月日、店舗数、うち出張所、支店・出張所の開設、廃止 |
p405 |
財務・業績
| 自己資本の推移 |
昭和39年(1964年)9月~平成17年(2005年)3月 |
表、期、年月日、資本金、法定準備金、剰余金 |
p406 |
財務・業績
| 自己資本の推移 |
第1期[昭和39年(1964年)9月]~第58期[平成17年(2005年)3月] |
グラフ、期、資本金 |
p406 |
従業員
| 従業員数の推移 |
昭和39年(1964年)9月~平成17年(2005年)3月 |
表、期、年月日、男性、女性、計 |
p407 |
従業員
| 従業員数の推移 |
第1期[昭和39年(1964年)9月]~第58期[平成17年(2005年)3月] |
グラフ、期、男性、女性 |
p407 |
設備
| 店外現金自動設備一覧 |
平成17年(2005年)3月現在 |
市町村ごとに設置場所を記載 |
p408 |
沿革
| 年表 |
昭和23年(1948年)~平成16年(2004年) |
年表、当行主要事項、県内事項、社会一般・金融関係事項 |
p409 |