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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月1日 | 琉球銀行設立(布令第1号5月4日公布) | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 9月10日 | 本土引揚者所持金とB円との交換率1対1と決定 | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 10月26日 | 軍政府特別布告第33号「自由取引について」公布(11月1日実施) | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 11月6日 | 琉球生命保険会社創設 | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 12月9日 | 通貨交換時の封鎖預金解除 | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 12月18日 | G.H.Q「経済安定9原則」指令発表※ | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月17日 | 軍政府は無尽会社として奄美1社、沖縄2社、宮古1社、八重山1社の設立を発表 | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 3月1日 | 沖縄無尽株式会社、那覇無尽株式会社設立認可 | 当行主要事項 | |
| 3月12日 | 宮古共栄無尽株式会社設立 | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 3月24日 | 沖縄民政府から沖縄、那覇無尽両社に許可指令書及び事業方法書、無尽契約約款を交付 | 当行主要事項 | |
| 3月28日 | 日本政府、沖縄への旅券発行開始 | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 4月1日 | 軍労務賃金、初めてドル予算化され以後沖縄の弗受取となる | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 4月11日 | 沖縄軍政府新設 | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 4月23日 | G.H.Q、1ドル=360円の単一為替レート設定指令(4月25日実施)※ | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 5月1日 | 沖縄無尽株式会社設立(営業開始5月13日)資本金100万B円(払込資本金25万B円)所在地 那覇市10区14組 | 当行主要事項 | |
| 5月2日 | 国民金融公庫法公布※ | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 5月15日 | 那覇無尽株式会社設立(営業開始5月16日)資本金100万B円(払込資本金25万B円)所在地 那覇市4区3組 | 当行主要事項 | |
| 5月16日 | 東京、大阪、名古屋の3証券取引所開業※ | 県内事項 社会一般・金融関係事項(※) | |
| 5月 | 沖縄無尽名護支店開設(9月16日認可) | 当行主要事項 | |
| 5月 | 那覇無尽屋慶名支部開設 | 当行主要事項 |
