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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成6年（1994） | - | 【渋沢史料館】史料館新館の基本設計完成。渋沢研究会第2回シンポジウム開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月3日 | 国内業務組織見直し(法人業務部を設置し同部にニューメディア室と営業推進室設置、個人業務室、店舗企画室設置)、金融商品開発室設置、国際業務組織再編(国際総括部、国際業務部、国際営業部に改組) | 並合業以降当行関係 | |
| 10月3日 | 経営会議内に政策会議を設置 | 並合業以降当行関係 | |
| 10月7日 | 住銀トータルメンテナンス設立(11・23営業開始) | 並合業以降当行関係 | |
| 10月17日 | 流動性預金金利自由化実現(除く当座預金) | 並合業以降一般 | |
| 11月4日 | 住友キャピタル証券設立(11・24営業開始) | 並合業以降当行関係 | |
| 11月10日 | 三菱銀行、日本信託銀行を子会社化(第三者割当増資引受) | 並合業以降一般 | |
| 11月21日 | 都銀一一行、長信銀および商中との間でオンライン業務提携 | 並合業以降一般 | |
| 12月9日 | 東京協和、安全の両信用組合救済の特別銀行設立を発表 | 並合業以降一般 | |
| - | 店舗異動〈海外〉開設=12・9ホーチミン駐在員事務所、支店昇格=11・1上海駐在員事務所〈国内〉開設=4・13茨木西、6・27岡本各支店、伊予銀行の支店の営業を譲り受け=1・24新居浜支店伊予西条出張所、種類変更=1・10大森東口支店→大森支店大森東口出張所、廃止=1・23水天宮、2・6亀戸東口、2・13新橋駅前、2・20なにわ筋、4・24芝公園、9・11池袋駅前各支店、2・20柏支店柏西口、3・27大泉支店大泉学園、4・25新居浜支店伊予西条各出張所、3・21錦糸町支店錦糸町駅前特別出張所 | 並合業以降当行関係 | |
| 平成7年（1995） | - | 【渋沢史料館】史料館新館建設着工。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月9日 | 海外各店と東京本店機構をつなぐ電子メール実施 | 並合業以降当行関係 | |
| 1月17日 | 阪神・淡路大震災に際し、低利特別融資制度創設、義援金の取り扱い開始 | 並合業以降当行関係 | |
| 1月17日 | 阪神・淡路大震災発生(死者約六千人、全壊および半壊家屋約二一万戸、関東大震災につぐ大被害) | 並合業以降一般 | |
| 1月27日 | 平成六年度業績予想修正発表(赤字決算の断行) | 並合業以降当行関係 | |
| 2月20日 | 目的積立「りぼん」取り扱い開始 | 並合業以降当行関係 | |
| 2月26日 | 英国ベアリングス、デリバティブ取引で巨額損失計上し会社更生手続き | 並合業以降一般 | |
| 3月1日 | 取引店即時変更サービス「引越名人」取り扱い開始 | 並合業以降当行関係 | |
| 3月16日 | マルチメディアファイナンス設立 | 並合業以降当行関係 | |
| 3月20日 | 地下鉄サリン事件発生(死者一二人、被害者約五千人) | 並合業以降一般 | |
| 4月12日 | バーゼル銀行監督委員会、改訂マーケット・リスク規制案を発表 | 並合業以降一般 | |
| 4月18日 | エスビーシーエム・デリバティブ・プロダクツ会社設立(5・10営業開始) | 並合業以降当行関係 |
