※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月15日 | 無記名普通預金制度創設反対の意見書を大蔵省等へ提出。 | 全銀協関係 | |
| 8月15日 | 民間貿易再開。 | 関連事項 | |
| 8月26日 | 金融緊急措置令施行規則改正(封鎖預金の引出制限緩和)。 | 関連事項 | |
| 9月1日 | 国民貯蓄組合非課税限度引上げ(1万円→3万円)。 | 関連事項 | |
| 9月23日 | 東銀協、銀行間の利率協定について公正取引委員会へ意見書提出。 | 全銀協関係 | |
| 10月3日 | 資金融通準則にもとづく公債引受基準を決定。 | 全銀協関係 | |
| 10月7日 | 東銀協、金利調整法案に対する希望意見を大蔵省等へ提出。 | 全銀協関係 | |
| 10月21日 | 自由預金等の秘密保持に関し各地協会へ通知。 | 全銀協関係 | |
| 10月22日 | 公正取引委員会、金利協定は独禁法違反と判定。 | 関連事項 | |
| 10月23日 | 預金利子協定加盟銀行・東銀協は預金利子協定、貸出最高利率の申合せ、および取扱手数料金規定を廃止。 | 全銀協関係 | |
| 11月1日 | 金融制度調査会、戦後の新情勢に即応する金融制度整備の方策について答申(18日解散)。 | 関連事項 | |
| 12月13日 | 臨時金利調整法公布(15日施行)。 | 関連事項 | |
| 12月17日 | 通貨発行審議会法公布(19日施行)。 | 関連事項 | |
| 12月18日 | 過度経済力集中排除法公布施行。 | 関連事項 | |
| 12月22日 | 公正取引委員会、金利協定廃止を審決。 | 関連事項 | |
| 12月29日 | 東銀協、事務局機構を改正(交換部独立し4部1室となる。課制廃止)。 | 全銀協関係 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月6日 | 臨時金利調整法に基づく最初の最高金利決定実施。 | 関連事項 | |
| 1月8日 | 東銀協、運営委員会設置。 | 全銀協関係 | |
| 1月17日 | 東銀協、金融業法専門委員会設置。 | 全銀協関係 | |
| 1月19日 | 全銀協常務理事に難波勝二就任。 | 全銀協関係 |
