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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月15日 | 会社経理応急措置法、金融機関経理応急措置法公布施行。 | 関連事項 | |
| 8月16日 | 経済団体連合会発足。 | 関連事項 | |
| 8月23日 | 高率適用制度停止(12日に遡及実施)。 | 関連事項 | |
| 8月26日 | 東銀協、金融機関経理応急措置法に伴う不渡処分取止め決定。 | 全銀協関係 | |
| 8月30日 | スタンプ手形制度、貿易手形制度創設。 | 関連事項 | |
| 9月10日 | 第1回金融団体事務局懇談会開催。 | 全銀協関係 | |
| 9月20日 | 東銀協、正規の手形交換開始。 | 全銀協関係 | |
| 10月1日 | 水曜会(東京)、コール・レート日歩1厘引上げ。 | 全銀協関係 | |
| 10月12日 | 全国銀行懇談会および金融団体協議会、貯蓄増強に関し決議。 | 全銀協関係 | |
| 10月14日 | 東銀協、貯蓄増強対策委員会設置。 | 全銀協関係 | |
| 10月14日 | 公定歩合1厘引上げ(商業手形割引歩合1銭)。 | 関連事項 | |
| 10月18日 | 戦時補償特別措置法公布(30日施行)。 | 関連事項 | |
| 10月18日 | 金融機関再建整備法公布(29日施行)。 | 関連事項 | |
| 10月21日 | 水曜会(東京)、一般貸出および当座貸越最低金利日歩2厘引上げ。 | 全銀協関係 | |
| 10月29日 | 東銀協、貯蓄増強期間中の集金禁止申合不適用を決定。 | 全銀協関係 | |
| 10月 | 東銀協、金融制度調査専門委員会設置。 | 全銀協関係 | |
| 11月1日 | 第1次救国貯蓄運動開始。 | 関連事項 | |
| 11月3日 | 新憲法公布(22年5月施行)。 | 関連事項 | |
| 11月4日 | 通貨安定対策本部(衆議院)、通貨対策委員会(日銀)、地方通貨安定推進委員会設置。 | 関連事項 | |
| 11月11日 | 全銀協、経済団体連合会に第2種会員として加盟。 | 全銀協関係 |
