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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月25日 | 軍需産業転換特別制度に対する希望事項を大蔵大臣等へ提出。 | 全銀協関係 | |
| 3月25日 | 金融緊急措置令事務取扱いに関して銀行役職員の自粛方を各地協会へ通知。 | 全銀協関係 | |
| 4月1日 | 東銀協事務局、各部に課制を敷く。 | 全銀協関係 | |
| 4月2日 | 金融団体協議会設立(同日第1回会合、日銀にて)。 | 全銀協関係 | |
| 4月9日 | 公定歩合引上げ(国債担保貸付利子歩合1厘引上げ、1銭、商業手形割引歩合据置き)、高率適用率引上げ。 | 関連事項 | |
| 4月19日 | 持株会社整理委員会令公布施行。 | 関連事項 | |
| 5月7日 | 東銀協、事務所を旧東京手形交換所内(日本橋区本石町3の8)に移転。 | 全銀協関係 | |
| 5月14日 | 普通預金付利変更に関する意見書を銀行局長へ提出(6月1日から実施)。 | 全銀協関係 | |
| 5月24日 | 銀行法等特例法公布施行(指定金融機関制度停止にともなう改正)。 | 関連事項 | |
| 5月27日 | 東京預金利子協定銀行、取扱手数料金引上げならびに当座小切手用紙の実費徴収を決定(6月1日から実施)。 | 全銀協関係 | |
| 6月3日 | 金融緊急措置令施行規則改正(事業資金は原則として金融機関からの融資によることなど)。 | 関連事項 | |
| 6月11日 | 政府補償支払促進に関する意見書を総理大臣へ提出。GHQには27日陳情。 | 全銀協関係 | |
| 6月13日 | 東京手形交換所建物に接収命令。 | 全銀協関係 | |
| 7月3日 | 東銀協、事務所一部を生保協会内(麹町区丸ノ内3の4)に移転(8日復帰)。 | 全銀協関係 | |
| 7月12日 | 地方銀行懇談会十三日会発足(8月、東銀協事務局業務部内に地方課新設)。 | 全銀協関係 | |
| 7月24日 | 東京手形交換所建物の接収解除。 | 全銀協関係 | |
| 7月29日 | 東京預金利子協定銀行、定期預金の期限前払戻しに関し申合せ。 | 全銀協関係 | |
| 8月11日 | 金融緊急措置令施行規則改正(封鎖預金の第1、第2区分を実施)。 | 関連事項 | |
| 8月12日 | 戦後経済再建整備に関する措置、戦時補償打切りの全貌発表。 | 関連事項 | |
| 8月12日 | 経済安定本部発足。 | 関連事項 |
